「4・8措置」と「7・27声明」
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/03/14 22:50 UTC 版)
「3・16声明」の記事における「「4・8措置」と「7・27声明」」の解説
1963年4月8日、朴正熙議長は政局収拾緊急措置、所謂「4・8措置」を発表した。声明の内容は、①軍政延長のための国民投票を9月末まで延長。②9月中に国民投票又は総選挙実施の可否に関する決定を行う。③その時までに行政力強化で国民の生活難を解決する。④非常事態収拾臨時措置法を廃止して政治活動を再開する。⑤集会、示威、言論などの制限を除去するというものであった。この措置においては軍政延長可否決定を9月末まで保留する点のみが強調されていたが、金顕哲内閣首班と李厚洛最高会議公報室長は、年内民政移譲方針は規定のものであると強調した。 「4・8措置」から3ヶ月余り後の、1963年7月27日に朴正熙議長は年内民政移譲方針を明らかにした「7・27声明」を発表した。この声明で朴議長は①憲法の再改正案の即時撤廃、②大統領選挙は10月中旬に実施、③国会議員選挙は11月下旬に実施する、④最初の国会召集は12月中旬に行う、と発表した。こうして民政移譲方針は、1963年1月1日に政治活動が解禁されて以降、確定し、与野党各党はそれぞれ結党準備と党勢拡大に本腰を入れることとなった。
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