「ニート利権」問題とは? わかりやすく解説

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「ニート利権」問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 21:13 UTC 版)

ニート」の記事における「「ニート利権」問題」の解説

著書『「ニート」って言うな!』を上梓した本田由紀は、ニート支援関連する諸々対策利権温床となっており、上に挙げたような、各省庁地方公共団体支援携わる特定非営利活動法人等の民間団体企業までもが「ニート自立支援」を名目とした予算争奪戦繰り広げている現状があると指摘している。本田は、「これまで引きこもりへの支援細々行ってたような団体が、ニートへの支援謳い始めた途端にお金降りて来るというような現象起きている」と指摘、これらの者が従来行っていた“引きこもり対策”を“ニート対策”にシフトさせて利権拡大させたと分析している。実際に経済産業省所管就業支援事業ジョブカフェ』において、同省からの孫請け事業行っていた、リクルート東京リーガルマインド日本マンパワー民間企業3社が、スタッフ1日当たりの人件費として、プロジェクトマネジャー120,000円、コーディネーター90,000円、キャリアカウンセラー75,000円、事務スタッフ50,000円という極めて高額な賃金計上していることが、2007年発覚している。この問題は、社民党福島瑞穂参議院議員参議院厚生労働委員会において、厳しく追及したこの他にも、若年無業者相談窓口1つである『地域若者サポートステーション』の運営指導研修などを委託されている公益財団法人・日本生産性本部は、民主党政権時代事業仕分けにおいて、厚生労働省からの天下り27人いると指摘されている。若者サポートステーション事業予算は、2014年1月安倍政権事業仕分けにおいて、厚労省若者支援事業に「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」などの類似した事業が多いことを理由に一旦はゼロになったが、同省が補正予算で「若者育成支援事業」と名称を変えて35億円の予算復活させていたことが判明した

※この「「ニート利権」問題」の解説は、「ニート」の解説の一部です。
「「ニート利権」問題」を含む「ニート」の記事については、「ニート」の概要を参照ください。

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