フリーター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/16 17:40 UTC 版)
労働政策研究・研修機構は、フリーターを以下のタイプに分類している[3]。
- ステップアップ型 - つきたい仕事への勉強・準備・修業期間として、特定のゴールを持っている。
- モラトリアム型 - 人生を楽しみたいと考えており、正社員登用を意図的に忌避し、職場のラットレースに参加しないことを選択している。
- 夢追求型 - 仕事以外にやりたいことがある（副業）。
- やむを得ず型 - 正規雇用を志向しながら、それが得られなかった（不完全雇用）。新卒一括採用にて取り残された人々。
当初はポジティブな意味合いであったが、1990年代に日本のバブル経済が崩壊によって景気後退が起こった後には、この用語はネガティブなものに変わっていった。後にフリーターは社会への負担と見なされていくようになる。
定義
当初、この言葉には明確な定義は存在しておらず、雇用形態がアルバイトであることや、義務教育課程修了後の10代後半～30代ぐらいの若者であることなどが、大まかなイメージとしてあるにすぎないものであった。その後、各省庁は実態調査のために以下のような定義を設けた[2]。しかし、各所で使用される「フリーター」という言葉は、依然として曖昧なままである。
| 内閣府 国民生活白書（2003年) | 厚生労働省 労働経済白書 (2003年) | |
|---|---|---|
| 定義 | 15～34歳の若年者（学生と主婦を除く）であり、以下いずれかの者 | 15～34歳の卒業者（女性については未婚者のみ）であり、以下いずれかの者
|
| 該当人数 | 417万人 （2001年） | 209万人 （2002年） |
労働基準法などでは、正規雇用・非正規雇用などの区分はなく、単に労働者（被雇用者）となる。フリーターと近似した労働者を定義している法律としては、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）がある。
相違点
- 無職との相違点
- 無職とは「無職業」の略称であり、職業が定まっていない状態を示す。それに対しフリーターは、アルバイト等に従業しており、以下のいずれかの要件を満たしていれば、それが職業とみなされる[4]。
- 毎日・毎週・毎月等の周期を持って行われている。
- 季節的に行われている。
- 明瞭な周期を持たないが続けて行われている。
- 現に従事している仕事を引き続きそのまま行う意志と可能性がある。
- なお、フリーターとは就労形態を指す用語であり、職業の区分としては誤用になる。
- ニートとの相違点
- フリーターが非正規雇用という形態ではあっても労働はしているのに対し、ニートは労働すらしていないという大きな相違がある。ただしフリーターでも「働いておらず、かつ仕事を探していないが（非労働力人口）、働く意思のある人」（就業意欲喪失者）は、「ニート状態にあるフリーター」に含まれる[5]。
語源
語源は
- 英語のフリー free（「時間の自由な」という意味の略）
- ドイツ語で労働を意味するアルバイト Arbeit。当初は大学生のパートタイム労働を意味していた。
- 「～する人」という意味の英語 er、または同じ意味のドイツ語 er
の3つをつなげた和製の造語（フリー・アルバイターの略称）である。
1985年（昭和60年）頃から音楽分野で散見されていた「フリーアルバイター」という言葉は、翌1986年（昭和61年）3月31日、朝日新聞に「フリーアルバイター」という造語が紹介されたのを機に各新聞社が取り上げ全国的に流行語となっていく。
1987年（昭和62年）にリクルート社のアルバイト情報誌「フロムエー」の編集長道下裕史が、新聞・雑誌・テレビなどでも頻繁に使われていたフリーアルバイターをフリーターと略し、映画『フリーター』を制作し公開した。当初は、フロムエーにフリーアルバイターというカテゴリが設けられていたが、フリーターという言葉のほうが言い回しが良く定着した。
1991年（平成3年）、フリーター（フリー・アルバイターの略）の見出しで広辞苑（第4版）に記載された。
注釈
- ^ 特に1980年代はアイドル全盛期であり、ミュージシャンや俳優に憧れる若者が多く、彼らは芸能人を目指したり、就職せずにアルバイトで生計を立てる者が多かった。
- ^ バブル期は新卒でさえあれば面接一回のみで大手企業に入社ができたような状況が一変し、求人募集はするが採用者を極力少数に抑える企業が増え始めた。
- ^ 2003年度の内閣府「若年層の意識実態調査」により、氷河期フリーターの過半数（男性は90.9%以上）が就職を希望していることが分かっている。逆に、フリーターを続けたいと希望している者は8%に過ぎなかった。「意識」の項に出典へのリンク先あり。
- ^ 逆に、仕事を確保するために、安値で仕事を大量に請け、従業員に過酷な薄給激務を負わせる所も多い。月に552時間の労働時間にヤクザまで使う日本の 会社にイギリス人もびっくり！-レインダンス映画祭
- ^ 職業訓練を受ける場合、アルバイトを含めて仕事をしていないことが条件となるため、収入が途絶えてしまう。
- ^ アメリカでは、応募者の年齢や生年月日について企業側が質問を許されているのは「年齢は18歳以上であるか」「正式に採用が決まった時に、応募者の身分を証明できる物を提出できるか」の2点のみである。
出典
- ^ 「大都市の若者の就業行動と意識の分化 ―「第３回 若者のワークスタイル調査」から―」『労働政策研究報告書』第148巻、労働政策研究・研修機構、2012年。
- ^ a b c 「「フリーター」とは誰なのか」（PDF）『日本労働研究雑誌』第46巻第4号、労働政策研究・研修機構、2004年4月、46-49頁、NAID 40006184798。
- ^ a b c d 「大都市の若者の就業行動と意識の分化 ―「第４回 若者のワークスタイル調査」から―」『労働政策研究報告書』第199巻、労働政策研究・研修機構、2017年10月20日。
- ^ 日本標準職業分類一般原則 職業の定義より
- ^ 『平成15年版国民生活白書』, 内閣府,2003年発行
- ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387
- ^ [1]
- ^ a b c 平成18年度国民生活白書
- ^ a b 平成15年版国民生活白書
- ^ 2006年12月1日付 読売新聞『フリーター選択の理由は「夢追求」…5年前に比べ増』
- ^ 氷河期世代ユニオン
- ^ 仁井田典子「マス・メディアにおける「フリーター」像の変遷過程 : 朝日新聞（1988-2004）報道記事を事例として」『社会学論考』第29巻、首都大学東京・都立大学社会学研究会、2008年10月、107-146頁。
- ^ ―平成16年雇用管理調査結果の概況― フリーターについて
- ^ 2010.4.9 じつは派遣より悲惨!“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち｜格差社会の中心で友愛を叫ぶ｜ダイヤモンド・オンライン
- ^ 35歳の平均年収 1997年：500～600万 2009年：300万 「若い頃の将来像と違う」 - newsing（ニューシング）
- ^ 年収200万以下、若者の4割強 兵庫県内労組調査 奈労連・一般労組支援
- ^ e-stat 一般職業紹介状況 2009年10月
- ^ 第1回 なぜいま「農業ブーム」か｜農業には日本を変える力がある｜WEB連載｜新しい日本を創る提言誌 Voice+ ボイスプラス
- ^ 《農業労働現場の実情》（上） 農業ブームの陰に隠された低所得・重労働・労災多発の世界 - 日刊ベリタ 2009年08月18日11時01分掲載
- ^ 内閣府 (2020). 令和2年版子供・若者白書 参考資料10 巻末5-9 フリーター（パート・アルバイトとその希望者）の数 (Excel) (Report). 2021年5月11日閲覧。
- ^ 厚生労働省・労働経済白書
- ^ 厚生労働省・労働白書
- ^ 平成15年版国民生活白書 (PDF)
- ^ リクルートワークス研究所
- ^ 2006年版 中小企業白書＞第3部 少子高齢化・人口減少社会における中小企業＞第3章 「子どもを産み育てやすい社会」に向けた中小企業の役割＞第2節 若年者雇用の不安定化の概況
- ^ a b c d e 『週刊東洋経済』2007年6月23日号
- ^ 2006年版 中小企業白書（中小企業庁）
- ^ 『新平等社会』 山田昌弘著 文藝春秋 2006年9月[要ページ番号]
- ^ 『2006年版 中小企業白書』（中小企業庁）
- ^ 丸山俊『フリーター亡国論』ダイヤモンド社 2004年[要ページ番号]
- ^ 千葉県インターンシップ推進事業について
- ^ 2007年1月24日付け朝日新聞 『求人の年齢制限禁止 与党協議会で合意へ』
- ^ 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について
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