フリーター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/16 17:40 UTC 版)
フリーターに対する調査
サンプル調査による、フリーターとなった理由やきっかけは以下の通り[3]。
| 夢追求型 | モラトリアム型 | やむを得ず型 | ステップアップ型 | Ｎ（母集団数） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 25-29歳 男性 | 12.0% | 24.8% | 34.6% | 28.6% | 133 |
| 30-34歳 男性 | 19.8% | 32.7% | 21.6% | 25.9% | 162 |
| 25-29歳 女性 | 14.8% | 23.7% | 34.7% | 26.7% | 236 |
| 30-34歳 女性 | 14.9% | 16.8% | 44.6% | 23.8% | 303 |
| 合計 | 15.3% | 23.1% | 35.7% | 25.8% | 834 |
内閣府
内閣府の2006年の『平成18年度国民生活白書』の見解でも[8]、「企業側の要因がフリーター増加に大きな影響を及ぼしている」とされる。
企業はバブル崩壊後の景気低迷期に、正社員の採用を抑制し、労働力を非正規雇用に転換することによって人件費削減を図った。また、正社員についても、新卒よりも訓練する必要が無く、即戦力となる中途採用を増やす動きがあった。
ほかには大学等学校が進路指導等の就職支援のフォローが十分でないことも指摘されている[9]。
マスメディア
上記白書の分析以外では若者の意識も変化しているという意見がある。若者がフリーターとなる動機として「希望する就職先に決まらなければ、就職しなくともよい」[要出典]「他にやりたいことがあるから」といったものや「自分に合う仕事を見つけるためにフリーターになった」というものがある[3][10]。
しかし、フリーターらによって組織された氷河期世代ユニオン[11]等の団体や著名な支援者らはそのような主張は行っておらず、彼らが論じているのは、前述の平成18年度国民生活白書[8]で指摘されている問題である。
また、フリーターのイメージはマスメディア内でも変遷があり、（1）新しいライフスタイルを示す言葉、（2）正規雇用の雇用を守るために切り捨てられる存在、（3）定職に就く意識や就業意欲に欠ける存在、（4）社会に損失を与える可能性のある存在、（5）フリーターの一部がニートとして扱われると徐々に変化している[12]。
注釈
- ^ 特に1980年代はアイドル全盛期であり、ミュージシャンや俳優に憧れる若者が多く、彼らは芸能人を目指したり、就職せずにアルバイトで生計を立てる者が多かった。
- ^ バブル期は新卒でさえあれば面接一回のみで大手企業に入社ができたような状況が一変し、求人募集はするが採用者を極力少数に抑える企業が増え始めた。
- ^ 2003年度の内閣府「若年層の意識実態調査」により、氷河期フリーターの過半数（男性は90.9%以上）が就職を希望していることが分かっている。逆に、フリーターを続けたいと希望している者は8%に過ぎなかった。「意識」の項に出典へのリンク先あり。
- ^ 逆に、仕事を確保するために、安値で仕事を大量に請け、従業員に過酷な薄給激務を負わせる所も多い。月に552時間の労働時間にヤクザまで使う日本の 会社にイギリス人もびっくり！-レインダンス映画祭
- ^ 職業訓練を受ける場合、アルバイトを含めて仕事をしていないことが条件となるため、収入が途絶えてしまう。
- ^ アメリカでは、応募者の年齢や生年月日について企業側が質問を許されているのは「年齢は18歳以上であるか」「正式に採用が決まった時に、応募者の身分を証明できる物を提出できるか」の2点のみである。
出典
- ^ 「大都市の若者の就業行動と意識の分化 ―「第３回 若者のワークスタイル調査」から―」『労働政策研究報告書』第148巻、労働政策研究・研修機構、2012年。
- ^ a b c 「「フリーター」とは誰なのか」（PDF）『日本労働研究雑誌』第46巻第4号、労働政策研究・研修機構、2004年4月、46-49頁、NAID 40006184798。
- ^ a b c d 「大都市の若者の就業行動と意識の分化 ―「第４回 若者のワークスタイル調査」から―」『労働政策研究報告書』第199巻、労働政策研究・研修機構、2017年10月20日。
- ^ 日本標準職業分類一般原則 職業の定義より
- ^ 『平成15年版国民生活白書』, 内閣府,2003年発行
- ^ OECD Labour Force Statistics 2020, OECD, (2020), doi:10.1787/23083387
- ^ [1]
- ^ a b c 平成18年度国民生活白書
- ^ a b 平成15年版国民生活白書
- ^ 2006年12月1日付 読売新聞『フリーター選択の理由は「夢追求」…5年前に比べ増』
- ^ 氷河期世代ユニオン
- ^ 仁井田典子「マス・メディアにおける「フリーター」像の変遷過程 : 朝日新聞（1988-2004）報道記事を事例として」『社会学論考』第29巻、首都大学東京・都立大学社会学研究会、2008年10月、107-146頁。
- ^ ―平成16年雇用管理調査結果の概況― フリーターについて
- ^ 2010.4.9 じつは派遣より悲惨!“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち｜格差社会の中心で友愛を叫ぶ｜ダイヤモンド・オンライン
- ^ 35歳の平均年収 1997年：500～600万 2009年：300万 「若い頃の将来像と違う」 - newsing（ニューシング）
- ^ 年収200万以下、若者の4割強 兵庫県内労組調査 奈労連・一般労組支援
- ^ e-stat 一般職業紹介状況 2009年10月
- ^ 第1回 なぜいま「農業ブーム」か｜農業には日本を変える力がある｜WEB連載｜新しい日本を創る提言誌 Voice+ ボイスプラス
- ^ 《農業労働現場の実情》（上） 農業ブームの陰に隠された低所得・重労働・労災多発の世界 - 日刊ベリタ 2009年08月18日11時01分掲載
- ^ 内閣府 (2020). 令和2年版子供・若者白書 参考資料10 巻末5-9 フリーター（パート・アルバイトとその希望者）の数 (Excel) (Report). 2021年5月11日閲覧。
- ^ 厚生労働省・労働経済白書
- ^ 厚生労働省・労働白書
- ^ 平成15年版国民生活白書 (PDF)
- ^ リクルートワークス研究所
- ^ 2006年版 中小企業白書＞第3部 少子高齢化・人口減少社会における中小企業＞第3章 「子どもを産み育てやすい社会」に向けた中小企業の役割＞第2節 若年者雇用の不安定化の概況
- ^ a b c d e 『週刊東洋経済』2007年6月23日号
- ^ 2006年版 中小企業白書（中小企業庁）
- ^ 『新平等社会』 山田昌弘著 文藝春秋 2006年9月[要ページ番号]
- ^ 『2006年版 中小企業白書』（中小企業庁）
- ^ 丸山俊『フリーター亡国論』ダイヤモンド社 2004年[要ページ番号]
- ^ 千葉県インターンシップ推進事業について
- ^ 2007年1月24日付け朝日新聞 『求人の年齢制限禁止 与党協議会で合意へ』
- ^ 雇用対策法及び地域雇用開発促進法の改正について
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