消費者機構日本

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消費者機構日本

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団体名称 消費者機構日本 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 千代田区六番町１５　プラザエフ６階 従たる事務所の所在地 代表者氏名 佐々木　幸孝 菅波　睦子（二村　睦子） 法人設立認証年月日 2005/01/24  定款に記載された目的 この法人は、各種の消費者問題に関して、消費者・消費者団体、研究者・弁護士・司法書士など消費者問題専門家、ならびに関係諸機関との連携・相互援助を図りつつ、各種消費者被害の実態調査・研究・拡大防止・被害者支援、消費者への情報提供・啓発、事業者に対する情報提供・啓発と自主ルール策定への関与、市場の監視、消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究・提言、ならびに消費者団体訴訟制度の活用などを行い、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：  2016/11/02     認定満了日：  2026/11/01     認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

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消費者機構日本

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/12 23:58 UTC 版)

特定非営利活動法人消費者機構日本（しょうひしゃきこうにっぽん）とは、2004年（平成16年）に設立された消費者の権利に関する日本の団体。東京都千代田区六番町に事務局を置く。会長は中山弘子。