建設業法

デジタル大辞泉

けんせつぎょう‐ほう〔ケンセツゲフハフ〕【建設業法】

読み方：けんせつぎょうほう

建設業者の資質向上、施工の適正化、発注者の保護を目的とした法律。建設業者に、所定の書類を添えて経営事項審査を受けることを義務づけている。賄賂の収受などに対する罰則規定もある。昭和24年（1949）施行。

実用空調関連用語

けんせつぎょうほう 建設業法

建設工事の適正な施工を確保するとともに建設業の健全な発展に資することを 目的に昭和24年に制定された法律。内容は、建設業者の許可条件、請負契約の適正化の確保、 請負契約に関する紛争の処理、施工技術の確保、建設業者の経営事項の審査・監督、 などを定めている。

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建設業法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/12 17:34 UTC 版)

「悪質リフォーム」の記事における「建設業法」の解説

建設業の許可 建設業法における建設業を営む許可を受けていない、または虚偽の申請や名義借りによる許可証の違法取得もある。ただし、一定の規模以下で一つの職種を生業にする時は対象外である。小規模な瓦葺業や塗装業クロス内装業など。 専任の有資格者 一定規模を超える建築工事の請負契約を結ぶものは専任の有資格者を置くことが義務付けられており、それを知らず、または専任ではない者（名義貸し）や有資格者が実践的経験を持たないことでのトラブルや有資格者が現場に一度も赴かないという業務怠慢による施工不良など。「専任の有資格者」とは常駐で実践的経験を持つ建築士、施工管理技士をさす。