建設業振興基金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/10/19 08:02 UTC 版)
| 団体種類 | 一般財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1975年7月16日 |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号 虎ノ門4丁目MTビル2号館 |
| 主要人物 | 理事長 谷脇暁 |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 官民の接点としての役割・機能を果たしつつ、事業活動を積極的に展開し、建設産業の健全な発展に寄与すること |
| 基本財産 | 10億2,000万円（2024年8月31日現在） |
| 従業員数 | 120名（2024年8月31日現在） |
| ウェブサイト | https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ |
一般財団法人 建設業振興基金（けんせつぎょうしんこうききん）は、建設産業の近代化・合理化を推進し、建設産業の振興を図ることを目的として、官民の出捐をもとに設立された団体。元国土交通省所管。
概要
主な事業
経営支援
- 建設産業のための債務保証・助成等の金融支援。
- 建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をネットワークを利用して交換するための仕組み（CI-NET）の構築[1]。
- 地域建設産業 生産性向上・事業継続支援事業。
人材育成支援
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）の運営[2]。
- 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営。
- 建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）。
検定・講習
- 建設業法第27条の規定に基づき、指定試験機関として建築施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定の実施[3]。
- 国土交通大臣の登録講習実施機関として監理技術者講習の実施[4]。
- 建設業法施行規則第18条の3に基づく登録経理試験として建設業経理士検定試験(1級、2級)の実施[5]。
組織
管理部門
- 総務部
- 企画広報部
- 経理部
事業部門
- 金融・経理支援センター
- 金融支援担当
- 経理研究・試験担当
- 経営基盤整備支援センター
- 経営改善支援担当
- 人材育成支援担当
- 建設労働者育成支援担当
- 情報化推進支援担当
- 建設キャリアアップシステム事業本部
- 試験研修本部
- 試験管理・講習部
- 建築試験部
- 電気試験部
委員会・研究会
- 建設業経理研究会
- 建設生産システム合理化推進協議会
- 建設産業人材確保・育成推進協議会
脚注
- ^ “金融・経理・契約支援センター 情報化推進室CI-NET”. www.kensetsu-kikin.or.jp. 2024年9月11日閲覧。
- ^ “登録・運用関係資料: 建設キャリアアップシステム”. www.ccus.jp. 2024年9月11日閲覧。
- ^ “建設産業・不動産業：技術検定試験について - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年9月11日閲覧。
- ^ “建設産業・不動産業：監理技術者講習の実施機関一覧 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年9月11日閲覧。
- ^ “建設産業・不動産業：登録経理試験の実施機関一覧 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年9月11日閲覧。
関連項目
外部リンク
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