導入への経緯

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導入への経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 07:06 UTC 版)

「povo」の記事における「導入への経緯」の解説

KDDI・沖縄セルラー電話は、2014年12月に、メインブランドのauとは別の、UQ mobileというサブブランドを導入し、ソフトバンクと同様に、サブブランドでライトユーザー向けのサービスを展開してきた。 そのような状況下、2020年9月、大手携帯電話会社に携帯電話の月額料金値下げを強く要求する菅義偉内閣が発足し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアは要求に応える必要を迫られた。しかし、メインブランドであるauでの値下げによる料金収入低下を避けたいKDDI・沖縄セルラーは、2020年10月28日、菅内閣からの要求に応えた形で、サブブランドであるUQ mobile向けに、20GBで税抜月額3,980円というプランを発表した。これに対し、菅内閣の総務大臣である武田良太は、ソフトバンクとともに、メインブランドで値下げを行おうとしないKDDIらの姿勢を批判した。 一方、これまでサブブランドを持っていなかったドコモは、前述の武田良太からの批判を避ける形で、2020年12月3日、サブブランドとしてではなく、あくまでメインブランドとしての位置づけで、「ahamo」という従来プランとは分離された新料金プランを発表した。ドコモ既存プランからahamoへの移行時の費用が無料であったことから、武田を始め、内閣総理大臣の菅義偉もドコモのahamoの導入を評価した。 また、ahamoは、携帯電話業界でこれまで慣習化していた契約後の最初の数か月間、1年間などといった期間限定割引や各種セット割引適用時の料金表記を止め、どのユーザーでも同じ料金を実現したことから、料金面でのインパクトも大きく、メインブランドでの大幅値下げを打ち出せていなかったKDDIやソフトバンクにとっては大きな衝撃となった。 ソフトバンクも2020年12月22日にahamoに対抗する形で、すでにグループ傘下に収めていたLINEモバイルの吸収合併後に展開予定の新プラン「SoftBank on LINE」（2021年2月18日の発表でLINEMOに変更）を発表した。 なお、KDDIはドコモがahamoを発表した6日後の2020年12月9日に発表したau向けの新料金プラン「データMAX 5G with Amazonプライム」が、複雑である上、これまでの慣習通り、期間限定割引や各種セット適用時の料金表記をしていたことから、「期待外れ」という批判の声が多く挙がることになった。KDDI副社長の東海林崇はahamoについて、「NTTドコモ全体のサービス設計が分かっていないので詳細なコメントはできない」と答えた上でauとUQ mobile、近日提供を予定しているオンライン特化型のMVNO「KDDI Digital Life」といった、複数ブランドによる対抗策を検討していることを示唆していた。 しかし、KDDIとしてもahamo・SoftBank on LINE（当時）の登場や前述の料金プラン批判を受けて、方針転換を行わざる得ない形となり、新料金プランによる対抗策を導入する必要性に迫られていた。 2020年の菅政権発足時には日本は「世界で2番目に高い通信料金」と指摘されていたが、2022年1月には日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国の6か国中最安値となったと報道されている。 2021年9月の「povo2.0」移行時に条件付きではあるが、「月額0円」のプランを開始し、話題を呼んだ。KDDIによると、2022年5月の時点で本サービスに約120万人が加入している。 2022年5月13日、楽天モバイルは料金プランを改定し、「月額0円」を廃止することを発表した。これを受けて、本サービスへの申し込みが通常時の約2.5倍に急増したことを同月18日にKDDI社長の高橋誠が明らかにした。

導入への経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 06:45 UTC 版)

「LINEMO」の記事における「導入への経緯」の解説

ソフトバンクグループでは、ウィルコムとイー・モバイルの買収後、2014年7月にワイモバイル株式会社を発足し、同年8月からサブブランドでのサービスを開始した。ワイモバイルはその後、2015年4月にはソフトバンクに吸収され、ソフトバンクはブランドだけを存続させた上で、Y!mobileを展開し、KDDI・沖縄セルラー電話と同様に、サブブランドでライトユーザー向けのサービスを展開してきた。 一方、日本で最も広く普及しているメッセンジャーアプリのLINEを運営するLINEは、2016年2月に、格安スマホを販売する仮想移動体通信事業者（MVNO）のLINEモバイルを設立。2010年代中盤に中国・台湾メーカーのSIMフリースマートフォンが日本で次々と発売されるようになるのに合わせ、MVNOへの新規参入企業が相次ぐ中、後発で事業に参入したものの、契約数が低迷した。その後、独立での運営を断念し、2018年春にソフトバンクグループ入りした。 そのような状況下、2020年9月、大手携帯電話会社に携帯電話の月額料金値下げを強く要求する菅義偉内閣が発足し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアは要求に応える必要を迫られた。しかし、メインブランドでの値下げによる料金収入低下を避けたいソフトバンクは、2020年10月28日、菅内閣からの要求に応えた形で、サブブランドであるY!mobileで、20GB・1回10分以内の通話無料で税抜月額4,480円というプランを発表した。これに対し、菅内閣の総務大臣である武田良太は、メインブランドで値下げを行おうとしないソフトバンクの姿勢をKDDIと合わせて批判した。 一方、これまでサブブランドを持っていなかったドコモは、前述の武田良太からの批判を避ける形で、2020年12月、サブブランドとしてではなく、あくまでメインブランドとしての位置づけで、「ahamo」という従来プランとは分離された新料金プランを発表した。ドコモ既存プランからahamoへの移行時の費用が無料であったことから、武田を始め、内閣総理大臣の菅義偉もドコモのahamoプラン導入を評価した。 また、ahamoは、携帯電話業界でこれまで慣習化していた契約後の最初の数か月間、1年間などといった期間限定割引や各種セット割引適用時の料金表記を止め、どのユーザーでも同じ料金を実現したことから、料金面でのインパクトも大きく、メインブランドでの大幅値下げを打ち出せていなかったKDDIやソフトバンクにとっては大きな衝撃となった。 こうしたこともあり、ソフトバンクとKDDIは方針転換を迫られた。そこで、ソフトバンクは2020年12月22日、既に同社のグループ傘下に収めていたLINEモバイルを親会社であるLINEがZホールディングスと経営統合するのに合わせて、2021年3月にソフトバンクが完全子会社化した上で吸収合併するとともに、それまでLINEモバイルで展開してきたLINEカウントフリーのプランを引き継ぐ形で、「LINEMO」（当時は「SoftBank on LINE」の名称）を発表し、ahamoに対抗することになった。なお、LINEMOの導入に伴い、従来のLINEモバイルの新規受付は2021年2月から3月にかけて順次停止する予定となっている。 発表時はahamoと同じく5分間の通話定額を含んだ月額2,980円という料金設定だったが、その後KDDIが新プラン「povo」で通話定額なし月額2,480円（通話定額はオプション扱い）を打ち出したことに加え、発表後のSNSでの反応として「LINEカウントフリーであるならLINEで通話すれば通常の通話定額は不要」という意見もあったことから、2021年2月18日のブランド名発表とともに「povo」と同様に通話定額なし月額2,480円（通話定額はオプション扱い）に変更している。 2021年7月15日に3GBで月額990円（税込）というミニプランの提供を始めたことを発表した。オンライン手続き専用の値下げプランの中では最安値となる。 なお、ソフトバンクが運営する固定電話サービスでは、LINEMOは同一法人が運営するにもかかわらず、他社携帯電話の扱いとなる。 2020年の菅政権発足時には日本は「世界で2番目に高い通信料金」と指摘されていたが、2022年1月には日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国の6か国中最安値となったと報道されている。

導入への経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/28 02:04 UTC 版)

「札幌市交通局9000形電車」の記事における「導入への経緯」の解説

南北線・東西線での可動式ホーム柵設置・ワンマン運転開始が完了し、唯一残った東豊線への可動式ホーム柵設置を見据えた車両の更新のため、2014年から2016年にかけて川崎重工業において新形式車両として当該車両を4両編成20本・計80両新製・導入する計画で、2014年10月31日札幌市交通局のホームページにおいて9000形の外観が公開された。第1編成の東車両基地への搬入は2014年12月15日に行われ、以降は試運転を経て2015年4月28日に運行開始される予定であったが延期され、同年5月8日に決定、栄町駅から運行を開始した。その後、7000形を随時置き換えし、2016年9月6日をもって全編成の導入が完了した。

導入への経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 02:40 UTC 版)

「ahamo」の記事における「導入への経緯」の解説

ドコモと同じく大手移動体通信事業者（MNO）であるKDDI・沖縄セルラー電話 とソフトバンクは、2014年からメインブランドとは別に、それぞれUQ mobile、Y!mobileというサブブランドを導入している一方、2019年から携帯電話事業者として新規参入した楽天モバイルを除けば、ドコモだけがサブブランドを導入していなかった。 KDDI・沖縄セルラー電話やソフトバンクのサブブランドは、2010年代中盤から新規参入が相次いだSIMフリースマートフォンとのセット販売で格安スマホを展開する仮想移動体通信事業者（MVNO）に対抗するため、大手のブランド力や資本力などを生かしながら、メインブランドがターゲットとしている顧客よりも月額通信量が少ない顧客向けにサービス展開を進めた結果、2010年代後半に入り、MVNOとの競争に対して優位に立っている。 しかし、サブブランドがないドコモは、KDDIやソフトバンクのメインブランドと同様、長時間通話や大容量のデータ通信を利用する顧客向けの展開が中心で、2019年6月に段階料金の「ギガライト」を導入するもライトユーザー向けのプラン（特にドコモ回線を利用するMVNOのプランが少なく割高になる月10～20GB程度の中容量のプラン）が手薄だった事からMVNOを含めたドコモ回線の契約数に影響を及ぼし、2020年3月期の営業利益で大手3社の中で最下位に転落していた。 そのような状況下で、2020年4月に大手インターネット通販会社の楽天（楽天モバイル）が自社エリア内であれば、データ容量の上限なしで月額2,980円という低価格でMNOに参入。更に同年9月には大手携帯電話会社に携帯電話の月額料金値下げを強く要求する菅義偉内閣が発足し、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3キャリアは要求に応える必要を迫られた。 しかし、メインブランドであるauとSoftBankでの値下げによる料金収入低下を避けたいKDDI・沖縄セルラー電話とソフトバンクは10月28日、サブブランドであるUQ mobileとY!mobileで、菅内閣からの要求を受けた形で、20GBで月額4,000円前後というプランをそれぞれ発表した。これに対し、菅内閣の総務大臣である武田良太はメインブランドで値下げを行おうとしないKDDIやソフトバンクらの姿勢を批判した。 こうした動きを受け、2020年9月に発表された持株会社の日本電信電話（NTT）による完全子会社化や社長交代などの内部の動きなどに追われ、他の2キャリアよりも1か月以上後の発表となったドコモは、サブブランドとしてではなく、あくまでメインブランドとしての位置づけで「ahamo」というプランを発表した。しかしながら、ドコモ既存プランから完全に分離されており、実態としてはサブブランドに近い。 2020年の菅政権発足時には日本は「世界で2番目に高い通信料金」と指摘されていたが、2022年1月には日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国の6か国中最安値となったと報道されている。

導入への経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 05:15 UTC 版)

「公開採点制度」の記事における「導入への経緯」の解説

公開採点制度は1999年に世界ボクシング協会（WBA）で試験導入されたが、審判員へのプレッシャーなどもあり本格採用には至らなかった。同年、世界ボクシング評議会（WBC）でも公開採点制度について経過報告がなされたが、導入に反対の意見が大勢を占めていたために審議はされなかった。 だが、2006年8月2日の亀田興毅vsファン・ランダエタ戦など判定を巡るトラブルが目立つようになり、観戦側にもより分かりやすくなるようなシステムが求められた。WBCは同年11月1日のWBC年次総会で採用を決定し、12日後の2006年11月13日の世界ダブルタイトルマッチ（長谷川穂積 vs. ヘナロ・ガルシア、イーグル京和 vs. ロレンソ・トレホ）よりタイトルマッチでの公開採点制度が運用された。しかし、この制度は専門家からさまざまなメリット・デメリットが指摘されている。 現在、WBAなどの他団体でもオープン・スコアリング・システムの導入を検討しているが反対意見も多く、決定には至っていない。 2008年にはK-1でも公開採点制度導入を決め、K-1 WORLD MAX 2008 World Championship Tournament FINALにて試験採用される。