三省堂 大辞林 |
ZDNet Japan 企業情報 |
楽天株式会社
| 事業区分 | : | 金融 インターネットサービス EC・物販 |
|---|---|---|
| 代表者名 | : | 三木谷浩史 |
| 本社所在地 | : |
106-6118 東京都 港区 六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー |
| 企業URL | : | http://japan.zdnet.com/company/20014047/ |
| 設立年月日 | : | 1997年02月07日 |
| 上場区分 | : | 上場 |
| 従業員数 | : | 1,399名 |
| 子会社・関連会社 | : | 楽天リサーチ,楽天野球団,トラフィックゲート,テクマトリックス,ネクスト,リンクシェア・ジャパン,楽天証券ホールディングス |
| 資本金 | : | 107,165,000,000 円 |
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IT用語辞典バイナリ |
楽天
別名:楽天株式会社
【英】rakuten
楽天とは、日本国内最大級のオンラインショッピングモール「楽天市場」の運営企業の名称である。1997年に三木谷浩史らによって株式会社エム・ディー・エムとして設立され、1999年に商号を楽天株式会社に変更、2000年4月にはジャスダック証券取引所に上場、同年12月にはポータルサイト「インフォシーク」を完全子会社化している。また、楽天証券、楽天クレジット、楽天トラベルなどのサービスを提供しているほか、サッカークラブの「ヴィッセル神戸」、プロ野球球団の「東北楽天ゴールデンイーグルス」などを保有している。
参照リンク
楽天市場
ウィキペディア |
楽天
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/31 02:26 UTC 版)
品川シーサイド楽天タワー(本社)
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| 種類 | 株式会社 | |||
|---|---|---|---|---|
| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 〒140-0002 東京都品川区東品川4丁目12番3号 品川シーサイド楽天タワー 北緯35度36分35.4秒 東経139度44分53.1秒 / 北緯35.609833度 東経139.748083度 |
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| 設立 | 1997年(平成9年)2月7日 (株式会社エム・ディー・エム) |
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| 業種 | サービス業 金融業 |
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| 事業内容 | ポータルメディア事業(ポータルサイト運営) EC事業(ショッピングモール運営) |
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| 代表者 | 三木谷浩史(代表取締役会長兼社長) | |||
| 資本金 | 107,779百万円 (2010年12月31日現在) |
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| 売上高 | 単体:1135億円 連結:2982億円 (2009年12月期) |
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| 純資産 | 単体:2623億円 連結:2186億円 (2009年12月31日現在) |
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| 総資産 | 単体:4890億円 連結:1兆7592億円 (2009年12月31日現在) |
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| 従業員数 | 単体:3042人 連結:7119人 (2010年12月31日現在) |
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| 決算期 | 12月31日 | |||
| 主要株主 | クリムゾングループ(三木谷家資産管理会社) 17.35% 三木谷浩史(会長兼社長) 16.77% 三木谷晴子(浩史の妻) 11.21% |
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| 主要子会社 | 主な関連会社の項目を参照 | |||
| 外部リンク | corp.rakuten.co.jp | |||
楽天株式会社(らくてん、英: Rakuten, Inc.)は、6600万人(2010年6月時点)のグループ会員に対して、ネットショッピングをはじめとしたインターネット総合サービスを提供している[1]日本の企業である。1997年に現会長兼社長の三木谷浩史が創業した。
日本国内最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」やポータルサイト「インフォシーク」の運営その他を行う。ジャスダック上場企業(証券コード:4755)。
目次 |
概要
2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aにより事業を拡大し、楽天グループを形成している。楽天株式会社はその中核企業である。グループでは大きく分けて、以下の7事業を展開している。[2]
- EC事業
- 楽天市場、楽天ブックス、楽天オークション他
- クレジットカード事業
- 楽天カード
- 銀行事業
- 楽天銀行(旧:イーバンク銀行)
- ポータル・メディア事業
- インフォシーク、オーネット、楽天リサーチ他
- トラベル事業
- 楽天トラベル
- 証券事業
- 楽天証券
- プロスポーツ事業
- 東北楽天ゴールデンイーグルス他
- 通信事業
- フュージョン・コミュニケーションズ
特に、創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている金融関連の事業が中核になってきている。本業が金融会社の色合いが強くなってきている。
沿革
- 1997年2月7日 - 株式会社エム・ディー・エム設立。
- 1997年5月1日 - 楽天市場を開設。
- 1999年6月 - 商号を楽天株式会社に変更。
- 1999年9月 - インターネットオークション事業楽天フリマ開設。
- 2000年4月19日 - 株式をJASDAQ市場(現 ジャスダック証券取引所)に登録(上場)。
- 2000年12月7日 - 株式会社インフォシークを買収、完全子会社化。
- 2001年8月30日 - 株式会社ビズシーク(中古品販売・買取サービス「Easy Seek」運営)を買収、子会社化。
- 2001年9月21日 - 株式会社フープス(無料ホームページコミュニティ「HOOPS!」の運営)を株式会社サイバーエージェント及び株式会社オン・ザ・エッヂ(現 株式会社LDH)から買収、完全子会社化。
- 2002年9月24日 - ワイノット株式会社(グリーティングカードサービス「ワイノットeカード」運営)を買収、子会社化(後に完全子会社化)。
- 2002年10月1日 - 株式会社メディオポート(ゴルフ場予約サービス「golf port」を運営)を完全子会社化。
- 2002年11月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン(「COOL ONLINE」の運営)を株式交換により完全子会社化。
- 2002年12月6日 - 株式会社キープライム(「CGIBOY」の運営)を株式交換により完全子会社化。
- 2002年12月19日 - ライコスジャパン株式会社の増資引き受け並びに株式購入により子会社化(後に完全子会社化)。
- 2003年9月1日 - 株式会社インフォシーク及びライコスジャパン株式会社を合併。
- 2003年9月1日 - アラン株式会社からゴルフ場予約サービス「GORA」を営業譲渡
- 2003年9月17日 - マイトリップ・ネット株式会社(現 楽天トラベル株式会社 「旅の窓口」運営)を日立造船株式会社より買収、完全子会社化。
- 2003年11月26日 - DLJディレクトSFG証券株式会社(現 楽天証券株式会社)を子会社化。
- 2004年3月19日 - デジパ・ネットワークスを株式交換により完全子会社化。
- 2004年4月1日 - 株式会社コミュニケーションオンライン及び株式会社キープライムを合併。
- 2004年9月22日 - 株式会社あおぞらカード(現 楽天カード株式会社)を買収、完全子会社化。
- 2004年9月24日 - 日本プロフェッショナル野球組織(NPB)への加盟を申請。
- 2004年10月28日 - ゴルフ場予約サービス「GORA」「Golf Port」「楽天ゴルフ」を統合し、「楽天GORA」開始
- 2004年10月29日 - 株式会社楽天野球団を設立。
- 2004年11月2日 - NPBの承認を得て、プロ野球への参入が決定。
- 2005年6月1日 - 国内信販株式会社(現 楽天KC株式会社)を買収、子会社化。
- 2005年6月1日 - ワイノット株式会社を合併。
- 2005年7月23日 - 楽天で3万6千件もの個人情報漏洩事件が発生。(下記「#個人情報漏洩・提供」を参照)
- 2005年9月30日 - 米 LinkShare Corporationを買収。
- 2005年10月13日 - 楽天グループが東京放送(現・東京放送ホールディングス)の全発行済み株式の15.46%を取得した旨の株式大量保有報告書を関東財務局に提出すると共にその旨を発表した。
- 2006年1月19日 - 東京都民銀行とのインターネットバンキング分野での提携が発表。
- 2006年5月31日 - 地方競馬全場と勝馬投票券の販売業務委託の合意を発表。
- 2006年7月18日 - FCバルセロナとのマーケティング・パートナーシップ契約を締結。
- 2006年9月1日 - 楽天証券ホールディングス設立。
- 2006年10月1日 - 住宅ローン専業の金融会社楽天モーゲージを新生銀行と共同設立。
- 2006年12月1日 - NTTドコモとインターネットオークション事業に関して業務・資本提携し楽天オークションを設立。
- 2007年7月31日 - 関連会社を通じて、東京電力より同社が保有するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の全株式(発行済株式の54.27%)を買収、子会社化。
- 2009年2月10日 - イーバンク銀行(現:楽天銀行)の連結子会社化を発表。
- 2009年12月 - ビットワレットを連結子会社化。
- 2010年3月18日 - イーバンク銀行の完全子会社化と「楽天銀行」への商号変更を発表。
- 2010年6月30日 - 社内の公用語を英語にすることを発表。
- 2011年6月27日 - 日本経団連会員企業であったが、退会届けを提出し受理された。経団連へは2004年から入会していた[3]。
- 2011年8月1日 - 旧楽天KCが会社分割され、楽天のクレジットカード事業を楽天クレジット株式会社が吸収し、楽天カード株式会社へと社名変更した。
- 2011年11月9日 - カナダの電子書籍販売会社コボを買収。
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- ^ 「楽天とイーバンク銀行が資本・業務提携で合意、新たな金融商品開発へ」 ASCII.jp、2008年8月5日。
- ^ 「決算短信 2008年度第3四半期」 2008年11月7日。
- ^ 経団連:楽天の退会届受理 米倉会長「誤解がある」と反論 http://mainichi.jp/select/biz/news/20110628k0000m020037000c.html
- ^ 定款の一部変更に関するお知らせ 平成20年2月21日
- ^ a b 「中信、楽天と業務提携 出店希望の融資先を紹介」 京都新聞Web News、2008年12月4日。
- ^ 楽天グループ外のサイトも楽天IDで決済可能「あんしん支払いサービス」開始 - マイコミジャーナル・2008年10月6日
- ^ 楽天、「あんしん支払いサービス」に定額課金決済を追加 - CNET Japan・2009年9月30日
- ^ 楽天グループ以外の外部サイトへ決済機能を提供する「楽天あんしん支払いサービス」のモバイルサイトへの提供を開始 - 楽天・2010年5月20日
- ^ なお楽天イーグルスは中国語で「東北楽天金鷹(楽天)」と書き、千葉ロッテマリーンズは「千葉羅徳海洋(羅徳)」と記している。
- ^ 「【楽天市場】会社情報」 2008年11月22日閲覧。
- ^ “速報:楽天、カナダのeリーダー・プラットフォーム、Koboを3億1500万ドルで買収” (2011年11月9日). 2011年11月9日閲覧。
- ^ 丹治吉順「ネットはいま 第1部 さがす――足跡をたどる(13)」『朝日新聞』2008年11月20日付夕刊、第3版、第2面。
- ^ 永井美智子、別井貴志 「ビッダーズが取引情報漏洩を確認中 - AMCの顧客に注意喚起」CNET Japan、2005年8月8日。永井美智子 「楽天の個人情報漏洩事件、被害件数が3万6000件に拡大 - 楽天以外の情報も」CNET Japan、2005年8月7日。別井貴志、永井美智子 「楽天市場に出店しているAMCの取引情報漏洩事件、店舗の元社員を逮捕」CNET Japan、2005年10月27日。
- ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2009年5月30日閲覧。
- ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2005年9月16日、2009年6月2日閲覧。
- ^ 楽天 - 楽天市場からのお知らせ、2006年2月28日、2009年6月2日閲覧。
- ^ a b c d 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も1件10円で - YOMIURI ONLINE 2009年6月5日14時31分 読売新聞 2009年6月6日閲覧。
- ^ 「楽天:顧客のカード番号提供 ネット市場出店9社に、盗み出し事件後も」 毎日jp(毎日新聞)、2009年6月6日。
- ^ 「楽天、クレジットカード番号を提供 一部出店企業に」」『朝日新聞』2009年6月6日付朝刊、第13版、第37面。
- ^ Joshin web - お支払について 上新電機の楽天店舗における決済方法についての説明画面「当店は楽天株式会社より例外的にクレジットカード番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。」と明記されている。2009年6月5日閲覧。
- ^ 楽天、「個人情報をダウンロード販売」報道を否定 INTERNET Watch、2009年6月2日閲覧。
- ^ 「楽天」が抱えている10個の問題点まとめGIGAZIN、2009年05月29日、2009年6月3日閲覧。
- ^ ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃 - ITmedia News
- ^ 増田覚 「楽天、キャンペーンで付与したポイントを一旦取り消す」Internet Watch、2006年1月10日
- ^ 『楽天の研究―なぜ彼らは勝ち続けるのか』山口敦雄著 ISBN:9784620317182
- ^ IT「勝ち組」の新入社員研修 カード販売、はやるサービスの予想
- 東北楽天ゴールデンイーグルスニッカンスポーツ
- 楽天ゴールデンイーグルス - プロ野球チーム情報ニッカンスポーツ
- 東北楽天ゴールデンイーグルス選手名鑑:プロ野球スポーツ報知
楽天に関連した本
- 楽天の研究―なぜ彼らは勝ち続けるのか 山口 敦雄 毎日新聞社
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- 楽天旅日記 (新潮文庫) 山本 周五郎 新潮社
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