MVNO
「MVNO」とは、他社の電波通信インフラを借り受けてサービスを提供している事業者を意味する表現である。
「MVNO」とは・「MVNO」の意味
「MVNO」はMobile Virtual Network Operatorの略称である。日本語に直訳した場合、仮想移動体通信事業者となる。自前で電波通信インフラを持たず、サービスを提供している事業者が、「MVNO」と呼ばれている。日本では2001年の秋から導入され、現在ではいくつもの事業者が参入している。「MVNO」と似た用語に「MNO」というものがある。この「MNO」は、Mobile Network Operator(移動体通信事業者)の略語だ。「MNO」は日本においてはキャリアとして知られており、総務省から周波数帯を割り当てられている。「MVNO」はキャリアの電波を利用してサービスを提供しているのだが、この割当は総務省のガイドラインによって決められている。このガイドラインによって、通信事業の独占化を防ぐことができている。「MVNO」は格安SIMと呼ばれることもある。ドコモやソフトバンクなどのような大手キャリアよりも、月額の費用が安いことがその理由だ。なぜそのような事が可能なのかと言うと、「MVNO」が基地局を設置する必要がないからである。基地設置費用のような新規参入にかかるコストが抑えられるので、提供するサービスをリーズナブルにすることができるのだ。その分キャリアに費用を支払っているが、設備費などに比べると相対的に安上がりなものである。格安スマホは格安SIMと混同されがちであるので、注意が必要だ。格安SIMが「MVNO」が提供しているSIMを指すのに対して、格安スマホはこの格安SIMを挿入したスマホ本体のことを指す。
「MVNO」はリーズナブルに利用することができるが、デメリットも存在する。その1つとしては、データ通信料が限られている点を挙げることができる。大容量のデータを使用するのなら、「MNO」と契約したほうが総合的に有利となるのだ。また、費用を抑える企業努力として店舗を持たない「MVNO」事業者も多いため、窓口がネットのみに限られてしまう点もデメリットだ。ネットだけではどうしてもサポートが行き届かなくなってしまうので、利用するユーザーには専門知識が求められる。
大手キャリアと比べデータの品質が落ちてしまう点にも注意しなければならない。時間帯によっては通信速度が遅くなってしまう可能性が出てくるのだ。次の通信システムとして5Gは注目されているが、「MVNO」の多くはこの5Gに対応していない。対応していても追加料金が求められるので、費用が余計にかかってしまうことになる。「MVNO」と契約するときには、以上の点を踏まえておく必要がある。
「MVNO」の読み方
「MVNO」の読み方は、(エムブイエヌオー)である。正式名称のMobile Virtual Network Operatorや和訳した仮想移動体通信事業者は使いづらいので、日常的には略称である(エムブイエヌオー)のほうがよく利用することとなる。「MVNO」の熟語・言い回し
ここでは「MVNO」の言い回しの中で、頻出するものを解説していく。MVNO事業者とは
MVNO事業者は「MVNO」と同じ意味の言葉である。「MVNO」の中にはOCMモバイルやYmobileのように、大手キャリアのサブブランドとして定着しているものもある。こういった「MVNO」は、他の「MVNO」よりも使いやすいという特徴がある。ahamoやpovoは「MVNO」のように思えるが、格安の「MNO」に数えられるので注意しなければならない。その他の「MVNO」の中で一覧化されるような有名なものには、ビッグローブモバイルやIIJMIO、LINEMOなどが存在する。
フルMVNOとは
フルMVNOとは、コアネットワークの一部を自社で保有して運営している事業者のことを指す言葉だ。「MVNO」よりもコストが余計にかかるが、その分自社で管理できる領域は「MVNO」よりも大きい。
MVNO事業とは
MVNO事業とは、その名の通り「MVNO」を事業としていることを指す。ただネット上でMVNO事業が話題になる時には、警戒しなくてはならない場合がある。「MVNO」は新規参入が容易な分野なため、怪しい事業者が一定数存在するのだ。そういった事業者の行っているMVNO事業はマルチまがいのものも多いので、契約するときには評判を徹底的に調査したほうが良い。
エム‐ブイ‐エヌ‐オー【MVNO】
MVNO(仮想移動体通信事業者)
自前の携帯電話網をもたず、他社の回線を借りて携帯電話サービスを提供する事業者のことをMVNO(仮想移動体通信事業者)といいます。Mobile Virtual Network Operatorの略称です。事実上の3社寡占状態になっている携帯電話市場を活性化するため、総務省が参入促進を強力に後押しする姿勢を鮮明にしたことや、13年ぶりに携帯電話市場に新規参入したイー・モバイルがMVNOとの連携重視の戦略を打ち出したことで、流れは加速される方向にあります。
ここへきてMVNOの参入は相次いでいます。NECビッグローブやニフティなどISP(インターネット・サービス・プロバイダー)大手5社は、イー・モバイルの実質親会社であるイー・アクセスと「MVNOコンソーシアム」を結成。トップバッターとして、ビッグローブが12月13日から携帯電話サービスに参入しました。
ウォルト・ディズニー・ジャパンとソフトバンクモバイルによるMVNO連携からも目が離せません。ウォルト・ディズニー・ジャパンは2008年春の商用化を目指し、独自の携帯電話端末の開発やディズニーならではのコンテンツの提供を検討しています。インターネットイニシアティブ(IIJ)もNTTドコモと提携して08年初頭から法人向けに携帯電話サービスを始める準備を進めています。
MVNOの参入を促進することは、地域特性にあった多様な携帯電話サービスを可能にすることにもなります。各地に「おらがまち」のMVNOが誕生し、固有のコンテンツを提供できれば、きめ細かな住民サービスや災害・観光情報などの提供が可能になるかもしれません。地方分権や地域再生の流れにも沿ったものといえます。
ただ参入促進はそう容易ではなさそうです。MVNOへの新規参入が活発化すると、回線の逼迫状態が強まり、サービスの品質に問題が生じかねないからです。このため回線を保有する携帯電話事業者からは、回線の貸与に慎重な声も聞かれます。
(掲載日:2007/12/13)
MVNO
MVNO
読み方:エムブイエヌオー
別名:仮想移動体通信事業者
MVNOとは、携帯電話やPHSの通信事業者からネットワーク設備を借り受けて、自分のブランドでサービスを提供する移動体通信事業者のことである。
新規に移動体通信サービスを開始したい企業にとって、MVNOでサービスを提供する最大の利点は、自前で設備を持つ必要がないことである。移動体通信事業には、基地局建設などで莫大な設備投資が必要となるが、MVNOならば設備の借りる形でサービスを始められるため、事業に参入しやすくなる。
またMVNOに設備を貸し出す移動体通信事業者も、自社で拡販を行わなくても設備の稼働率を高められる点でメリットがある。
MVNOでは、設備を貸し出す移動体通信事業者と差別化を図るため、独自の法人向けソリューションや独自のコンテンツなどを組み合わせて、サービスを提供しているケースが多い。
仮想移動体通信事業者
(MVNO から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/06 10:23 UTC 版)
仮想移動体通信事業者(かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator(MVNO)、モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター)とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者(MNO)の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者(MVNE)の機能を利用したりする。携帯電話サービスプロバイダまたは単にサービスプロバイダと呼ばれる。ワイヤレス コミュニケーションズ サービス プロバイダ(wireless communications services provider)とも呼ばれる。
注釈
出典
- ^ a b 総務省 (December 2023). MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン (PDF) (Report).
- ^ 『PHSデータ通信の大口利用(卸売り)を活用した MVNO(Mobile Virtual Network Operator)事業を展開』(プレスリリース)日本通信、2001年8月22日 。
- ^ 『3.5世代・HSDPAで日本初MVNO向け事業展開を本日より開始』(プレスリリース)イー・アクセス、2007年12月13日。 オリジナルの2022年1月28日時点におけるアーカイブ 。
- ^ 『LTE対応高速モバイルサービス提供開始のお知らせ』(プレスリリース)インターネットイニシアティブ、2012年2月15日 。
- ^ ““日本最大のMVNO”はKDDI? 市場調査から見える実態”. 2021年3月9日閲覧。
- ^ “MVNOを変えた“レイヤー2接続”とは?”. 2021年3月9日閲覧。
- ^ a b c 総務省 (March 2024). 令和5年度第3四半期(12月末)の電気通信サービスの契約数及びシェア (PDF) (Report).
- ^ 『一部法人向け電話サービスの提供終了について』(プレスリリース)NTTコミュニケーションズ、2020年3月31日 。
- ^ 『「IP-Phone PHSプラン」サービス終了のお知らせ』(プレスリリース)楽天コミュニケーションズ、2020年11月9日 。
- ^ 『「bitWarp(W)」サービス提供終了のお知らせ』(プレスリリース)ソネットエンタテインメント、2013年1月8日。 オリジナルの2014年2月10日時点におけるアーカイブ 。
- ^ 『「bitWarp(EM)」サービス提供終了のお知らせ』(プレスリリース)ソニーネットワークコミュニケーションズ、2017年7月3日 。
- ^ 『【重要】「BIGLOBE高速モバイルEM」サービス提供終了のお知らせ』(プレスリリース)ビッグローブ、2017年7月6日 。
- ^ 『「DTI 高速モバイルプラン」「DTI 高速モバイル21Mプラン」提供終了のご案内』(プレスリリース)ドリーム・トレイン・インターネット、2017年3月30日 。
- ^ 『「OCN モバイル エントリー EM」および「OCN 高速モバイル EM (定額プランおよび2段階定額プラン)」の提供終了について』(プレスリリース)NTTコミュニケーションズ、2017年7月19日 。
- ^ “提供終了サービス”. 2018年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
- ^ 『IIJ 3Gサービス(旧 WILLCOM CORE 3Gサービス)終了について』(プレスリリース)ソフトバンク、2016年11月29日 。
- ^ 『テレメタリングプランを除くPHS向け料金プランなどの提供終了の延期について』(プレスリリース)ソフトバンク、2020年4月17日 。
- ^ “ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク サービス終了のお知らせ”. 2022年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年3月13日閲覧。
- ^ 『「ECナビケータイ」、「GIANTSケータイ」、「Tigersケータイ」、「JALマイルフォン」の販売およびサービス終了について』(プレスリリース)KDDI、2012年7月27日 。
- ^ “国内におけるVERTU製品の販売・サービス終了のお知らせ”. 2011年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
- ^ “ベネッセの中高生向け携帯サービス、2011年2月末で終了”. 2021年3月19日閲覧。
- ^ 『「So-net モバイル 3G」サービス提供終了のお知らせ』(プレスリリース)ソニーネットワークコミュニケーションズ、2017年6月23日 。
- ^ 『「BIGLOBE 3G」サービス提供終了のお知らせ』(プレスリリース)ビッグローブ、2019年2月1日 。
- ^ 『楽天ブロードバンド「データSIMサービス」提供終了のお知らせ』(プレスリリース)楽天モバイル、2020年8月7日 。
- ^ 『【重要】「ぷららモバイルLTE」サービス終了のお知らせ』(プレスリリース)NTTぷらら、2017年5月2日 。
- ^ 『SANNET 全サービス終了のご案内』(プレスリリース)楽天モバイル、2020年2月18日。 オリジナルの2020年3月29日時点におけるアーカイブ 。
- ^ “【重要】「pointy」サービスの終了に関しまして”. 2019年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
- ^ 『【重要】「AND market mobile」サービス終了のお知らせ』(プレスリリース)MXモバイリング、2017年12月27日。 オリジナルの2018年1月14日時点におけるアーカイブ 。
- ^ “「シナプスモバイル」サービス終了のお知らせ”. 2018年4月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
- ^ “iStream”. 2018年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月19日閲覧。
- ^ 『「0 SIM」サービス提供終了のお知らせ』(プレスリリース)ソニーネットワークコミュニケーションズ、2020年5月27日 。
- ^ “「@Sモバイル」サービス終了のお知らせ”. 2023年12月1日閲覧。
- ^ “「ピクセラモバイル」サービス終了のお知らせ”. 2023年7月1日閲覧。
- ^ “「CBCスマホ」サービス終了のお知らせ”. 2023年4月1日閲覧。
- ^ “【重要】「donedone(ドネドネ)」サービス提供終了のお知らせ”. 2023年7月1日閲覧。
- ^ 総務省 (June 2015). 平成26年度第4四半期(3月末)の電気通信サービスの契約数及びシェア (PDF) (Report).
- ^ “2024年2月 MVNOのシェア・満足度調査”. MMD研究所. 2024年3月10日閲覧。
- ^ 『通信電池 b-mobileSIM 出荷開始のお知らせ』(プレスリリース)日本通信、2010年4月5日 。
- ^ 『FOMA®網を利用した MVNO サービス 『So-net モバイル 3G』 提供開始』(PDF)(プレスリリース)ソネットエンタテインメント、2011年10月3日 。
- ^ 『FOMA(R)データ通信を低料金で利用できる「BIGLOBE 3G」の提供を開始』(プレスリリース)NECビッグローブ、2012年2月1日 。
- ^ 『「OCN モバイル エントリー d」の提供開始について』(プレスリリース)NTTコミュニケーションズ、2012年2月29日 。
- ^ “Apple、SIMフリー版「iPhone 5s/5c」を日本でも販売”. 2021年3月19日閲覧。
- ^ 総務省 (December 2014). SIMロック解除に関するガイドライン (PDF) (Report).
- ^ 『高速LTE、音声通話、スマホが低価格でそろう「mineo(マイネオ)」の提供開始について』(プレスリリース)ケイ・オプティコム、2014年5月15日 。
- ^ 『MVNOサービス「Hitスマホ」を提供開始』(プレスリリース)SBパートナーズ、2016年8月10日。 オリジナルの2021年10月20日時点におけるアーカイブ 。
- ^ 『Y!mobileサービス開始について』(プレスリリース)ワイモバイル、2014年8月1日 。
- ^ 『auの4G LTEに対応した安心・信頼のMVNOサービス 「UQ mobile」がスタート!』(プレスリリース)KDDIバリューイネイブラー、2014年12月11日 。
- ^ “話題の「格安SIM」「格安スマートフォン」とは? SIMフリー端末はまだ少数”. 2021年3月19日閲覧。
- ^ 『「UQ mobile」が、高音質通話VoLTEに対応に』(プレスリリース)UQコミュニケーションズ、2015年11月16日 。
- ^ “モトローラ、LTE/3Gの同時待受が可能な「Moto G4 Plus」を7月22日に発売”. 2021年3月19日閲覧。
- ^ “生き残れるのは「特徴のあるMVNO」、OCN、BIGLOBE、mineoが語る将来像”. 2021年3月19日閲覧。
- ^ 『会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継に関するお知らせ』(プレスリリース)楽天、2017年9月26日 。
- ^ 『DMM.com MVNO事業「DMM mobile」等を 楽天モバイルに承継』(プレスリリース)DMM.com、2019年7月9日 。
- ^ 『新たな経営体制について』(プレスリリース)ビッグローブ、2017年1月31日 。
- ^ 『LINEモバイルとソフトバンク、MVNO事業「LINEモバイル」のさらなる成長を目的とする資本・業務提携締結のお知らせ』(プレスリリース)LINEモバイル、2018年3月20日 。
- ^ 『「Rakuten UN-LIMIT」を2.0にバージョンアップしてサービス本格開始』(プレスリリース)楽天モバイル、2020年4月8日 。
- ^ “「携帯料金 競争働かず 4割下げる余地ある」菅官房長官”. 2021年3月19日閲覧。
- ^ 総務省 (August 2018). モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針 (PDF) (Report).
- ^ 総務省 (September 2019). 電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン (PDF) (Report).
- ^ 総務省 (October 2020). モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン (PDF) (Report).
- ^ “どれが安い? 「ahamo」「povo」「SoftBank on LINE」&「UQ mobile」「ワイモバイル」コスト比較”. 2021年3月19日閲覧。
- ^ “格安SIM・格安スマホに関する調査”. 2023年1月4日閲覧。
- ^ a b c “平成28年版 情報通信白書”. 総務省. 2018年7月23日閲覧。
- ^ “海外のMVNOから学ぶべきこと”. 2016年11月26日閲覧。
- ^ a b c “平成17年版 情報通信白書”. 総務省. 2018年7月23日閲覧。
- ^ “世界情報通信事情 米国(詳細)”. 総務省. 2021年9月12日閲覧。
- ^ a b “世界情報通信事情 ブラジル連邦共和国”. 総務省. 2021年9月12日閲覧。
- ^ “世界情報通信事情 ペルー共和国”. 総務省. 2021年9月12日閲覧。
- ^ “本格始動する中国のMVNO、サービスの多様化と料金の低廉化に拍車”. 2021年9月12日閲覧。
- 1 仮想移動体通信事業者とは
- 2 仮想移動体通信事業者の概要
- 3 概略
- 4 日本におけるMVNO
- 5 欧米におけるMVNO
- 6 南米におけるMVNO
MVNO(仮想移動体通信事業者)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/19 08:10 UTC 版)
「緊急地震速報」の記事における「MVNO(仮想移動体通信事業者)」の解説
大手携帯キャリア(MNO)の回線を使用している関係上、緊急速報に対応した機種であれば、MVNO(仮想移動体通信事業者)と契約していても、MNOから発信された緊急速報を受信することができる。 ただし携帯電話端末によっては、緊急速報を表示する機能がないもの、報知音が鳴らないもの、訓練用の緊急速報では作動しないもの、通知の有無を設定できるもの、作動しないはずのテスト信号で作動してしまうものなどがあり、どのような動作になるかは携帯電話端末の実装に依存する。
※この「MVNO(仮想移動体通信事業者)」の解説は、「緊急地震速報」の解説の一部です。
「MVNO(仮想移動体通信事業者)」を含む「緊急地震速報」の記事については、「緊急地震速報」の概要を参照ください。
MVNO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 07:00 UTC 版)
日本通信は当初ドコモと同日(2020年12月3日)にahamoと同水準となる新プランの発表を行う予定であったが、ドコモ新プラン発表の報道を受けて、急遽新プランの発表を取り止めた上で内容の練り直しに迫られた。その後、翌日(12月4日)に16GB(2021年2月18日から20GBに増量)で1980円(税別)となる対抗プランを改めて発表した。 この他にもオプテージ が展開している「mineo」やUSEN-NEXT HOLDINGSとヤマダホールディングスの合弁会社が展開している「y.umobile」でも料金プランの引き下げを行うなど、MVNO同士での対抗策合戦による消耗が激しくなっている。
※この「MVNO」の解説は、「ahamo」の解説の一部です。
「MVNO」を含む「ahamo」の記事については、「ahamo」の概要を参照ください。
- MVNOのページへのリンク