同性婚

新語時事用語辞典

同性婚

読み方：どうせいこん
別名：同性間結婚、同性結婚
英語：same-sex marriage

同じ性別の者同士が婚姻関係を結ぶこと。男性どうし、または女性どうしの結婚。および、同性間で結ばれたパートナーシップを、男女間の婚姻（夫婦）と同等の婚姻関係と認め、夫婦としての権利を法的に認めること。

同性結婚を法的に認める動きは、欧米を中心として2000年代以降に増えはじめ、2010年代に入ってその流れが加速しつつある。ヨーロッパでは、2014年時点でオランダ、ベルギー、フランスなど、10ヵ国が同性婚を法的に認めている。

米国では州によって同性婚の法的扱いが異なる。2000年代後半から2010年の間にコネチカット州やアイオワ州など5つの州で同性婚が合法化された。2011年7月にニューヨーク州が同性婚を認める第6番目の州となり、同性婚を認める流れが加速、2013年11月にハワイ州、イリノイ州が加わった時点で同性婚を容認した州は18となった。

同性婚に対して否定的な見解を示す反対派も、決して皆無ではない。フランスでは2013年に同性婚が認められているが、それまでに同性婚合法化に対する大規模な抗議運動が幾度か起こっている。

関連サイト：
Same Sex Marriage - National Conference of State Legislators（全米州議員協議会）

（2014年6月2日更新）

デジタル大辞泉

どうせい‐こん【同性婚】

読み方：どうせいこん

男女の性が同じである者同士の結婚。

ウィキペディア

同性結婚

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/21 06:45 UTC 版)

同性結婚（どうせいけっこん、英: same-sex marriage）は、法律上の性別が同じ2人（男性と男性、女性と女性）が結婚すること。同性間結婚（どうせいかんけっこん）もしくは同性婚（どうせいこん）ともいう。2024年の時点で、総人口13億人（世界人口の17%）を有する36ヶ国で同性カップルの結婚が合法的に行われ認められている。最新で同性結婚を合法化した国は、ギリシャである。

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同性婚

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/14 06:09 UTC 版)

「徐永明」の記事における「同性婚」の解説

2016年10月29日には台北のプライド・パレードに他の時代力量の議員と共に参加し、「党の婚姻平等権の態度は非常に一致しており、関連修正案をすでに提出した。将来立法院でその他の党と協力して盡速に法を修正し、来年の今日には出てきた成果が見られるよう希望する」と発言。。 2016年11月、輔仁大学の礼拝所がキリスト教が聖書を根拠として同性愛に反対するメールを全校の学生、教職員宛に送ったが、それに対して「輔仁大学側がもし差別言論を撤回しないならば、教育部の補助を受け続けても構わないだろうか？」と疑問を呈した。

同性婚

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/21 14:33 UTC 版)

「蒋万安」の記事における「同性婚」の解説

2019年5月17日、司法院が違憲状態を是正するよう勧告し、民進党が提出していた同性婚合法化法案について贊成票を投じた。

同性婚

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 13:53 UTC 版)

「ラヴィング対ヴァージニア州裁判」の記事における「同性婚」の解説

ラヴィング対ヴァージニア州裁判はアメリカ合衆国における同性婚に関する公的議論の文脈でも引き合いに出された。2006年のヘルナンデズ対ロブルス裁判では、州の最高裁にあたるニューヨーク控訴裁判所の多数意見において、「ラヴィング判例の歴史的背景は本件の根底にある歴史とは異なる」と考えられるため、同性婚をする権利があるかどうか決定する際にラヴィング対ヴァージニア州裁判に拠るべきではないとされた。2010年のペリー対シュワルツェネッガー裁判における連邦地区裁判所の決定は、結婚を異性のカップルのみのものに制限するカリフォルニア州提案8号を覆し、ヴォーン・R・ウォーカー判事がラヴィング対ヴァージニア裁判をひいて「憲法に定められた結婚の権利は、ジェンダーにかかわらず個人が結婚の相手を選ぶ権利を保護する」と述べた。もっと限定的にではあるが、第9巡回控訴裁判所がこれを支持した。 2007年6月、ラヴィング裁判における最高裁判所の決定40周年記念に際して、ミルドレッド・ラヴィングは人種、性別、性的指向に関わらず結婚する権利を訴えた。 2014年までに、5つのアメリカ合衆国控訴裁判所が同性婚を禁止する州法の合憲性を考慮した。この過程におけるラヴィング裁判の裁定の解釈や使用はそれぞれ異なるものであった。 第4巡回裁判所及び第10巡回裁判所はラヴィング裁判をザブロッキ対レッドヘイル裁判やターナー対セイフリー裁判とともに用い、アメリカ合衆国最高裁判所が「結婚する基本的人権」を認めたことを示した。裁判所の「高度な精査」の基準にかなわないかぎり、州はこの権利を制限することはできないとされた。この基準を用いて、両裁判所は同性婚を禁止する州法を無効とした。 他の2つの控訴裁判所である第7巡回裁判所と第9巡回裁判所は異なる論拠をもとに州による同性婚禁止を無効とした。「基本的人権」の分析ではなく、この2つの裁判所は同性婚の禁止を性的指向にもとづく差別として審理した。第7巡回裁判所は最高裁判所が伝統を結婚の権利制限の正当化理由として受け入れなかったことを示すためにラヴィング裁判を引用した。第9巡回裁判所はラヴィング裁判をアメリカ合衆国対ウィンザー裁判で引用されているように連邦主義の問題として引き、「結婚を定義あるいは規制する州法は無論憲法に定められた人権を尊重せねばならない」とした。 州による同性婚禁止を支持した唯一の控訴裁判所である第6巡回裁判所は、ラヴィング裁判の決定が結婚についての議論を行った際、異性の人間同士の結婚に言及していたにすぎないと述べた。 この問題に決着をつけた2015年のオーバーグフェル対ホッジス裁判では、憲法の平等保護条項とデュー・プロセス・オブ・ロー条項双方のもとで州は同性婚を可能にするよう求められるという判決を出すにあたり、最高裁判所はとりわけラヴィング裁判を先行する判例として引いた。オーバーグフェル対ホッジス裁判における裁判所の裁定はラヴィング裁判を10回ほども引いており、平等と結婚に対する列挙されていない権利という同じ原則に基づいて判決を下した。口頭弁論の間、結果的に多数派意見を執筆することになったアンソニー・ケネディ判事は、人種隔離と異人種間結婚禁止を憲法違反であるとする裁定(ブラウン対教育委員会裁判及びラヴィング裁判)は13年も離れて下されており、同性間性交渉の禁止を停止させた判決(ローレンス対テキサス州事件)とオーバーグフェル裁判と非常に類似していることを指摘した。

（異性婚と）同性婚

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/16 23:52 UTC 版)

「結婚」の記事における「（異性婚と）同性婚」の解説

詳細は「同性結婚」を参照 2006年7月29日、LGBTの権利の擁護と国際人権法確立を目的とした「モントリオール宣言」が採択され、性的指向を根拠にした差別の禁止などの観点から、同性結婚制度や登録パートナシップ制度が必要との記述が盛り込まれた。 フランスでは、2013年2月には下院で、4月12日には同国の上院で、同性婚解禁法案が賛成多数で可決された。 イギリスでは、2013年2月 庶民院（下院）で、7月15日 には貴族院（上院）で同性婚法案を賛成多数で可決し、2014年3月29日 イングランドとウェールズで同法律、が施行され、同年12月16日にはスコットランドで同性婚法案が施行された。 アメリカ合衆国では、2015年6月26日、最高裁判所が「法の下の平等」を定めた「アメリカ合衆国憲法修正第14条」を根拠に、アメリカ合衆国のすべての州での同性結婚を認める判決をだした。 日本では2020年3月4日、東京高裁は同性カップルについて、「他人が生活を共にする単なる同居ではなく、同性どうしであるため法律上の婚姻の届出はできないものの、できる限り社会観念上、夫婦と同様であると認められる関係を形成しようとしていたものであり、男女が協力して夫婦としての生活を営む結合としての婚姻に準ずる関係にあったということができる」と述べて、婚姻に準じる関係であったと認めた。

同性婚

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 02:10 UTC 版)

「小林貴虎」の記事における「同性婚」の解説

2021年3月7日、twitterにおいて、『私はなぜ婚姻と同等の「制度」を求めるのかわからない。愛がどうのこうのって話なら、お互いが愛し合っていればそれで良いのではないか？相互に財産や死後のことの約束を交わしたのなら公正証書を巻けばいい。婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさねばその資格はないでしょう』と発言。 同月30日、自身に公開質問状を送ってきた同県伊賀市の男性カップルの氏名と住所が分かる画像を、無断でブログに公開した。男性カップルは、翌日小林氏と面会し、謝罪と住所の削除を求めた。小林氏は削除を求めるなら質問状を取り消すべきだと主張。二人はSNSで質問状を取り下げを表明したが、小林氏は直接の連絡がないことを理由にブログの写真を削除しないとした。また、無断で二人との面会のやりとりをブログに掲載した。画像は4月5日に削除された。

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「同性婚」の例文・使い方・用例・文例

• いくつかの州が同性婚を法律上正当と認めることを検討している。
• 大統領はABCのインタビューで、同性婚を支持すると言った。
• そちらの国では同性婚は認められているのですか。