保護されないものとは? わかりやすく解説

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保護されないもの

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 23:22 UTC 版)

著作権法 (アメリカ合衆国)」の記事における「保護されないもの」の解説

著作権保護要件満たしておらず、かつ特許商標権なども認められていないものは、パブリック・ドメインみなされ、これらを第三者無断利用しても、上述排他的権利侵害したことにはならないパブリック・ドメイン内訳は、(1) そもそも著作物性認められないもの、(2) 著作物ではあるが著作権が「元来発生しない」もの、(3) 著作権発生したが後に「消滅した」ものに大きく分けられる連邦法による著作権保護目的と対象 連邦議会は、著作者 (author) および発明者に対してそれぞれ著作 (writings) および発明対す排他的権利一定の期間に限り付与することにより、科学および有用な技芸振興促進する...権限有する。 “ ” 合衆国憲法 第1条第8項第8条 (通称: 特許著作権条項英語版)) (1) 著作物性認められないの 上述の8ジャンルいずれかに該当していても、著作物性がないとされるケースがある。その要件一つが「創作性」の有無である。合衆国憲法定めた特許著作権条項の「著作者 (author)」の用法から、著作権には創作性 (originality) が必要であるとされている。 著作物性巡って争われリーディング・ケースとして、1990年最高裁判決の「ファイスト出版ルーラル電話サービス裁判」が世界的に知られている。これは電話帳掲載され電話番号無断転載し事件であり、単なるデータ配列だけの電話帳には創作性認められないとして、無断転載合法判示された。この判決により、アイディア・表現二分論 (著作者創作性に基づく「表現」保護するのが著作権だとする考え方) が明示され、額の汗の法理英語版) (著作物内容特性如何に関わらず著作者労力賜物である著作物保護しようとする考え方) は否定されることとなった無方式主義採用する国では、著作物創作した時点自然に著作権発生する。そのため、創作者本人著作権保護対象内だと認識していても、第三者の目には創作性がないものと映り認識ギャップ生じことがある。そしてこのギャップは、著作権侵害提訴した時、あるいはUSCOに著作物登録した時に初めて公となり、解消される。たとえば先述の「アタリゲームズオマーン裁判」では、アタリ社がUSCOにゲーム登録しようとして申請却下されたことから、当時のUSCO局長ラルフ・オマーン(英語版)を提訴している。最終的にオマーン局長判断誤りだったとして、連邦控訴裁は当ゲーム著作物性認めたファイスト判決アタリ判決以外にも、創作性線引き巡って争われ判例複数存在する。たとえば、ケーキ箱のラベルプラスチックの花には創作性認められ一方言葉フレーズ断片スローガン音楽わずかな変奏などは創作性否定されている。 (2) 著作物性認められるが、著作権発生しないもの 特許著作権条項の「著作 (writings)」の文言から、著作物何らかの媒体固定 (fixationfixed) されていなければならない解されている。この固定要件とは、印刷物録音・録画など何らかの媒体記録されている必要があり (第102条)、固定されていない生の著作物米国において法的保護対象外となるという意味である。例えば、日米大学間でインターネット使って合同授業が行われており、それがライブ配信されただけでは、その授業内容米国側では著作権保護されない多く先進国で、著作権保護固定要件定められていないことから、米国著作権法特徴ともいえる。固定要件判示されたケースとしては「ゴールドスティン対カリフォルニア州政府裁判」(1973年最高裁判決) が知られている。ただし未固定著作物保護しないのは連邦著作権法であり、別途州法のコモンロー・コピーライトで保護されることもある点に注意が必要である。 加えて、たとえ固定要件満たしていたとしても、合衆国政府著作物には著作権保護認められない (第105条)。ただし、州政府などの地方自治体著作物については、合衆国法典規定範囲外であり、各自治体別途定められている。例えオレゴン州ジョージア州などでは、注釈付き州法法令集は著作権保護対象内だとしている。 (3) 著作物性認められ著作権発生した後に消滅したもの 著作権の保護期間切れた著作物該当する米国著作権法では過去著作財産権保護期間2段階制にしており、最初期限が切れる際に更新手続行えば延長できた。しかしこの更新手続怠ったことから、他者無断著作物悪用されケースもある。詳細は「ダスター20世紀フォックス裁判」(2003年最高裁判決) も参照のこと。

※この「保護されないもの」の解説は、「著作権法 (アメリカ合衆国)」の解説の一部です。
「保護されないもの」を含む「著作権法 (アメリカ合衆国)」の記事については、「著作権法 (アメリカ合衆国)」の概要を参照ください。

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