アイディア・表現二分論とは - わかりやすく解説 Weblio辞書

アイディア・表現二分論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/20 15:10 UTC 版)

アイディア・表現二分論（アイディア・ひょうげんにぶんろん、別称: アイディアと表現の二分法理^{[注 1]}、英: Idea-expression dichotomy または Idea-expression divide）とは、知的財産権の一種である著作権によって何を保護するか、その対象範囲を定める法律上の原理原則 (法理) である。思想、概念や事実発見などを含む「アイディア」そのものは保護の対象外とした上で、そのアイディアを何らかの形で創作的に「表現」した著作物のみを著作権法で保護する^[6]。この法理に基づき、アイディアとみなされて著作権法で保護されない例には、平均株価を示す単純データ^[7]、スポーツのルール^[7]、新薬の製法^{[注 2]}、一般的な単語だけを含むお笑い芸人の一発ギャグ^[8]などが挙げられる。ただしこれらの一部は、要件を満たせば特許権や商標権、意匠権といった産業財産権、ないし不正競争防止など別の法律制度で保護されることもある。

脚注

注釈

^ 「アイディア・表現二分論」が多く見受けられるものの、日本語の定訳はない。別称には「アイディアと表現の二分法理」(日本の文化庁)^[3]、「表現とアイディアの二分法」(弁護士・山本)^[4]、「思想・表現二分論」(判事・髙部)^[5]などがある。
^ 新薬の製法を発明し、それを論文の形式で表現していれば、その論文は著作物として著作権法で保護される。しかし製法そのものは著作権の対象外であり、一般的には特許出願の上で特許権で保護される^[8]。
^ ^a ^b 「額に汗の法理」や「額に汗の理論」の訳語が充てられることもある^[13]^[14]。
^ ^a ^b 日本語では、混同理論^[41]、融合理論^[42]、融合法理^[43]などとも呼ぶ。他のカナ転写としてはマージャー理論^[41]もある。
^ フランス語読みをそのままカタカナ表記した「シーン・ア・フェール法理」と呼ばれる場合もある^[16]。
^ 頭の中に思い描いただけでは「表現」したとみなせないため、著作権保護されない^[19]。
^ 先進国諸国におけるレアケースとして、英米法系に分類される米国連邦著作権法では、著作権保護に著作物の媒体への「固定」の要件を用いている^[20]。ただし、連邦法とは別に州法で未固定の著作物も保護される場合があり、州によって異なる。たとえば口述インタビューやジャズの即興演奏などが未固定の例として挙げられる^[21]。
また同じく英米法系の英国でも、著作権法第3条 (2) に従い、言語著作物・演劇著作物・音楽著作物に関しては媒体に固定されていることを著作権保護の要件としている (美術著作物は固定要件の対象から除く)^[22]。
大陸法から影響を受けた日本の著作権法では、固定要件は要求されない。これは日本の伝統文化として短歌や俳句、即興演奏といった未固定で伝承されうる著作物が存在することが一因だとの説がある^[23]。
^ 著作物の定義や著作権の保護要件について言及する専門文献を見渡しても、アイディア・表現二分論と創作性の要件をセットにして論じるものが多い^[24]^[25]。
^ 幼児の描いた平凡な絵にも著作権保護を認めるのは、主に2つの理由からである。まず、このような平凡な絵を第三者が複製して利益を得ようとしないため、著作権で保護しておいても社会的な利益バランスを損なうことがないからである。また、著作物の価値に基づいて保護対象を線引きするとなると、裁判所がどの著作物や文化を振興・保護すべきか選別する役割を担うことになり、その判断の妥当性や正統性に疑問が生じるためである^[27]。
^ 欧州連合 (EU) の著作権関連指令の一つである通称ソフトウェア指令 (91/250) や、世界貿易機関 (WTO) 加盟国に適用されるTRIPS協定においても、コンピュータ・プログラムの一部は著作権保護が認められている。そのうえで、EUのソフトウェア指令ではロジックやアルゴリズムは著作権保護の対象外と明記している^[31]。
^ 著作権の基本条約であるベルヌ条約で無方式主義を採用しており、ベルヌ条約の締結国は2019年6月時点で世界180ヶ国以上に上る^[35]。
^ E.C. Design Protection Directive (1993年のデザイン保護指令) に基づき、イタリアは著作権法を改正しており、第2条 (4) を廃止している^[61]。
^ イギリスについては米国に類似点もあるものの、ハイブリッド型のアプローチをとっている。デザインと機能性が物理的に分離可能であれば、米国同様に著作権保護の対象内としているが、米国と異なり、イギリスでは概念的に分離可能な場合は保護対象外としている^[62]。
^ フランスの場合、その題名が汎用的で一般的な用語の場合、判例では著作権保護の対象外と判示されており、題名における創作性の具体的な線引きは司法判断に任されている。たとえば、小説『アンジェリク』は主人公女性の名前から付けられた題名だが、著作権保護の対象となっている^[64]。また、題名は商標登録できる場合があり、このようなケースでは商標権と著作権で二重保護される^[64]。なおEUでは、加盟国すべてに通用する商標登録制度である欧州連合商標（英語版） (略称: EUTM、旧称: 欧州共同体商標 (CTM)) がある。登録先はスペインにある欧州連合知的財産庁 (略称: EUIPO、旧称: 共同体商標意匠庁 (OHIM)) である。したがって、フランスのみで通用する国内商標登録以外に、EU全域での一括商標登録の方法も選択できる^[65]。
^ 鉛筆削りはTed Arnold Ltd. v. Silvercraft Co. (259 F.Supp 733 (S.D.N.Y. 1956))、貯金箱はRoyalty Designs, Inc. v. Thrifticheck Serv. Corp. (204 F.Supp 702 (S.D.N.Y. 1962))、繊維製品はPeter Pan Fabrics, Inc. v. Martin Weiner Corp. (274 F.2d 489 (2nd Cir. 1960)) などが挙げられる^[81]。
^ 2点目の公共目的であるが、メディア企業にこのような無断での著作物利用の例外は認められず、EU加盟国の政府のみであるとされた^[112]。
^ 3点目については、言語著作物だけでなく写真の著作物についても例外規定は適用されうるとした。その上で、本件ではメディア各社は通信社から写真画像を入手しており、誰が著作者なのかは通信社経由で確認可能であったことから、著作者名を非表示でメディア媒体に転載したことが問題視された^[112]。
^ 『ブブロッシュ』の表記もある^[122]。
^ 1988年CDPAはその後2016年3月までの間に、1990年、1992年、1994年、1995年、1996年、1997年、1999年、2000年、2001年、2002年、2003年、2004年、2005年、2006年、2007年、2008年、2009年、2010年、2012年、2013年、2014年及び2015年の改正法が成立している^[138]。
^ originalityの用語解釈は、University Press London Ltd. v Universal Tutorial Press Ltd. ([1916] 2Ch 601) を担当したペターソン判事の言葉などに表れている^[144]。また、アイディアの斬新さを保護するのが著作権法ではないとの見解は、著作権法改正準備を担ったグレゴリー委員会が提出した「1952年著作権法に関するグレゴリー委員会報告書」(通称: グレゴリー勧告) にも表れている^[145]。
^ ただし唐の時代 (618年 - 907年) には既に今日の著作権侵害に該当する行為を処罰した記録が残っており、著作権法として確立はしていなかったものの、権利概念は古くから存在した^[182]。法制度として公式に著作権の用語が登場したのは、1903年の米中間の不平等条約と見られており、これを受けて清朝の末年である1910年に初めて著作権に関する規則を発している^[183]。
^ 中国共産党支配による国政 (中華人民共和国 (PRC) の時代) に入ってからは、著作権擁護が謳われたのは1986年であり、制定法としては1990年に初めて著作権法が成立している。その後、WTOの加盟に向けて、中国では著作権を含む知的財産権の法制度を2001年に大幅改正しており、国際水準に近づいた^[184]。