ジェイ・アイ・シー

デジタル大辞泉

ジェー‐アイ‐シー【JIC】

読み方：じぇーあいしー

《Japan Investment Corporation》「産業革新投資機構」の略称。

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特定非営利活動法人ジェイ・アイ・シー（解散）

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団体名称 特定非営利活動法人ジェイ・アイ・シー（解散） 所轄庁 千葉市 主たる事務所の所在地 千葉市若葉区高品町431番地7 従たる事務所の所在地 なし 代表者氏名 對馬　淳一 法人設立認証年月日 2003/04/21  定款に記載された目的 この法人は、就労を希望する在日外国人及び招聘外国人と企業及び、そのエージェント機関に対し、適切な情報を双方に提供し、助言・指導・援助を行い、適切な就労斡旋を行うと共に、当該契約に基づき就労する外国人労働者への福利厚生、医療、保険に関する指導を行うことにより、生活基盤の安定と、自らの自立、発展を目差し、もって社会全体の利益に寄与することを目的とする。また、特定の熱帯植物の栽培につき、その技術指導・支援を関係する外国本土で展開し、輸出入業務を押し進める事により、日本と諸外国（特にＡＳＥＡＮ諸国）との貿易増進  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2020年12月01日  解散理由： 社員総会の決議(法第31条1項1号)