確信犯 確信犯の概要

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確信犯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/24 01:00 UTC 版)

現代では、原義から意味が変わり、「悪いことと分かっていながら、わざと行う発言や行為。また、それを行う人」^[1]「俗に、トラブルなどを引き起こす結果になると分かっていて、何事かを行うこと。また、その人」^[2]「悪いことであると分かっていながらなされる行為・犯罪又はその行為を行う人」^[3]という語彙として定着しつつあり^[3][4]、そのように誤用されることが多い。これらの意味で使用する場合、法的には故意、あるいは故意犯の方が近い^[5]。

概要

確信犯（確信犯罪）とは、「自分が行うことは良心に照らし合わせて正しく、周囲（社会）や政府の命令、議会の立法こそが間違っていると信じて」行った犯罪である。社会正義や良心といった内心の動機部分が確信犯を理解する上で重要である。なお、自由主義を採るどこの国家でも思想・良心の自由（内心の自由）は絶対に保障されているが、それらの実践は、手段によっては許されない。

政治的・宗教的犯罪のみに用いられるものではなく、また他人を攻撃・殺傷したり財物を破壊するなどといった積極行為だけに用いるものでもない。例えば議会法や行政命令に反してホロコーストに協力しない行為、強制収監命令の出された人物（ユダヤ人など）や政治犯の国外逃亡を幇助する行為、あるいは現代的には、科学的根拠に則って、法で禁止された治療行為を行い結果として罪に問われる場合、あるいは積極的安楽死への組織的な関与、法にその旨規定がない場合の良心的兵役拒否などは確信犯に分類される可能性がある。

確信犯人は、自己の行動が現行の法秩序に違反するという自覚を（多くの場合）持ちながらより高い次元の法の理念を実現しようとする点で犯罪動機を抑止する反対動機の形成が期待できず、刑罰の威嚇力や行刑による改善効果が疑問視され既成の法秩序の内部では救済しにくいところに特徴がある。ラートブルフは確信犯人に対しては懲役刑ではなく名誉拘禁をもって処遇することを提唱したのである^[6]。一方で確信犯は人格責任において責任非難に論点があること、あるいは名誉拘禁などの処遇差が法律上で生じること、とりわけに政治犯については国際法上逃亡犯罪人の引き渡しに関し、国際慣行として「政治犯人不引渡しの原則」が認められており、確信犯か否かにより法律上の取り扱いが異なる以上、確信犯の概念はラートブルフのように行為者の確信や信念といった主観的動機のみを基本とするのではなく、法的または社会的な観点から客観的に把握すべきであるという批判がある^[7]。

原義と異なる解釈

日本での「確信犯」という日本語は、1990年（平成2年）頃から一般で広まったが^[8]、「道徳的な確信」という要素が脱落して「悪いことであると分かっていながらなされる行為・犯罪」という故意犯罪や常習犯罪の意味で広まっており、そのまま一般化して用いられている。これは誤用^{[注 1]}なのだが、2002年（平成14年）の『国語に関する世論調査』では、約6割もの人が新しい意味で理解していることがわかっている。新しい意味での使用が増えることで、日常生活において本来の意味で使われることは、さらに減っていくとみられている^[8]。

「善意」「悪意」「業務」「社員」など、日常語での意味と法律用語としての意味が異なる事例はいくつかある。「確信犯」をその1つに位置付けることもできよう。

違法性の意識、禁止の錯誤について

刑事犯罪論においては、確信犯人に、果たして、違法性の意識（認識）があるのか、また、それには、期待可能性があるのか、が問題とされている。確信犯人には、違法性の意識はない、とする立場もないわけではないが、これに反対する立場からは、確信犯人にも、現在の法秩序には反する、との意識はあるのだ、と説明されている^[9]。

ドイツのクリュンペルマンによれば、一定の行為者圏における禁止の錯誤の諸問題、「確信犯人」「良心犯人」は原則として禁止の錯誤におちいって行為しているのでなく、現行法をむしろ非常に正確に認識しており、行為者がある法規範を無価値であると確信している場合、その法規範はより高次の法（たとえば憲法上の基本権（基本法））に違反しているという見解をもっているときに、禁止の錯誤がある、と説明する^[10]。