毎日新聞 不祥事

毎日新聞

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不祥事

  • 自社の取材ヘリコプターがこれまでに2度他機との空中衝突事故を起こしている。1984年に明石市朝日放送のチャーター機と、1994年には泉佐野市朝日新聞社機と接触し、相手機の乗員計6人が死亡している(毎日機から死者は出なかった)[110]
  • 2003年5月1日、人間の盾としてイラクに入国していた、毎日新聞社写真部記者の五味宏基(編集局付)が「取材活動の記念に」と持ち出したクラスター爆弾・M77の子爆弾の不発弾が、ヨルダンクィーンアリア国際空港で爆発し、1人が死亡、5人を負傷させる事件を起こした。五味は逮捕、拘束され、6月1日、国家治安法廷にて過失致死過失致傷の罪で1年6月の禁固刑有罪判決を受けたが、ヨルダン国王アブドゥッラー2世の特赦によって6月17日に釈放された。
  • 2006年6月、大阪府箕面市で48年間に渡って営業してきた毎日新聞販売店の経営者が、長い間新聞販売店の購読者数を遥かに上回る新聞買い取りを強制され、配達されないまま古紙回収業者に回収される押し紙の詐欺被害を受けたとし、毎日新聞社に対して6280万2913円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に申し立てる内部告発事件が発生した[111]。しかし、紙面では訴えられた事実について全く報道しなかった。
  • 2007年2月、元毎日新聞社員の吉原勇によって大阪本社売却の際に行われた地価吊上げの詳細を記した暴露本が「特命転勤―毎日新聞を救え!」というタイトルで出版された。この本によれば、毎日新聞は経営状態が悪化していた財務状況を改善するため、大阪本社跡地売却を行った[112]。この際、土地の値段が市価の数倍の値段に吊り上げられ、1980年代末の大阪の土地バブルのきっかけとなった[113]
  • 2009年4月28日ライブドアが運営しているポータルサイトのニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう要請していた[114]
  • 2018年1月30日、統合デジタル取材センターのTwitterが、「学校法人加計学園が同年4月に開学する岡山理科大学獣医学部の志願者数が1000人超」とする自社ニュースを「これでいいのか」とコメントして引用。批判が殺到し謝罪に追い込まれた[115]
  • 2019年から2021年にかけて、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体天宙平和連合が主催するイベントであるピースロードについて紹介する記事を掲載したが、2022年に旧統一教会問題が取り上げられるようになると、web上の該当記事は削除され「この記事は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体『天宙平和連合(UPF)』が関わるイベントを取り上げたものであるため、削除しました。主催団体の確認が不十分でした」との説明文が掲載された[116]
  • 2024年2月16日、毎日新聞記者である酒造唯が、SNSX上で、暇空茜に関する報道を引用し「私が固定しているポストは、まさに暇アノン(暇空茜の支持者をQアノンになぞらえた呼称)に向けたもの。クソリプをつけた大量の暇アノンと、それに乗じてクソ記事を垂れ流したサキシルとかいう糞メディアは、今頃どうしているのだろうか」という内容を名指しで発信を行った[117]。これに対してサキシルの運営団体である株式会社ソーシャルラボは酒造唯の所属する毎日新聞社に公開質問状を出し[118]、同社代表取締役の新田哲史も、自身のXの公式アカウントから、その公開質問状の発信の告知を行った[119]。同年2月28日、サキシルに、毎日新聞社から公開質問状に返答があり、毎日新聞の社長室広報ユニット名義で『2月16日の投稿で、ニュースサイト「サキシル」に対して不適切な言葉を使用しました。毎日新聞社のソーシャルメディアポリシーに反するものでした。ソーシャルメディアラボ(※原文ママ)代表の新田哲史様をはじめ、不快感を与えた方々に深くおわび申し上げます。当該の投稿は削除します』と謝罪があったと報じられ[120]、また、毎日新聞社広報担当のXアカウントからも『当社従業員の投稿は当社のソーシャルメディアポリシーに反する不適切なものでした。当該従業員には所属長から投稿を削除しておわびするよう指示しました。ご迷惑をおかけした方々におわびします。過去の投稿についても見直すよう指導しました。』と謝罪文を発信した[121]。不適切発言を行った当人である酒造唯記者も同日Xで「2月16日の投稿で、ニュースサイト「サキシル」に対して不適切な言葉を使用しました。毎日新聞社のソーシャルメディアポリシーに反するものでした。ソーシャルメディアラボ代表の新田哲史様をはじめ、不快感を与えた方々に深くおわび申し上げます。当該の投稿は削除します。」と謝罪し、同時に不適切発言部分の削除を行った[122]
  • 2024年3月15日、毎日新聞西部本社は、同社報道部の記者が、福岡県豊前市後藤元秀市長による市職員へのパワハラ行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。同社は「取材対象者との信頼関係を損ね、記者倫理に外れる行為だった」とするコメントを出した。記者を取材活動から外し、関係者に謝罪したという[123]

注釈

  1. ^ 1946年夕刊紙として復刊するが、1955年産業経済新聞(産経新聞)と合同され、産経の東京本社発行版のみ『産経時事』の題号になるが、1959年に『産経新聞』に改題され再び消滅した。
  2. ^ 社屋であるパレスサイドビルディング、土地とも関連会社の株式会社毎日ビルディングの所有である。
  3. ^ 新社屋完成後、仮社屋として使われた建物には、毎日新聞名古屋センター及び毎日新聞名古屋本部(中部本社の編集・販売・営業などの業務を担当)が入居する。
  4. ^ 「日曜特集」→「日曜版」(1965年1月)→「日曜くらぶ」(1975年4月)と改題してきた。
  5. ^ 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決(2011年)以降、光市母子殺害事件(2012年に死刑確定)、石巻3人殺傷事件(2016年に死刑確定)で、それぞれ犯行時18歳少年だった被告人の死刑が確定しているが、毎日以外の全国4紙は連続リンチ殺人事件の時と同様、最高裁判決の段階で実名報道に切り替えている[28][29]
  6. ^ なお、朝日新聞は2004年に「仮に犯行時少年の被告人であっても、死刑が確定した場合は実名報道に切り替える」という指針を策定している。同指針策定に当たっては「冤罪が認められ、再審で無罪になる可能性」を理由とした反対意見も出されていたが、その可能性については「これまでに極めて例が少なく〔免田事件財田川事件松山事件島田事件の4件〕、死刑囚の再審無罪というような事態は、それ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」としている[30]
  7. ^ 2008年現在、毎日新聞23回、朝日新聞19回、日本経済新聞16回、産経新聞12回、読売新聞11回。

出典

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