毎日新聞
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他紙との関係
産経新聞
2008年12月11日、産経新聞は毎日新聞と提携し、2009年10月1日付から、九州・山口地域で販売する産経新聞（九州・山口特別版）の委託印刷を毎日新聞九州センター鳥栖工場で開始した。2012年9月1日付からは、毎日新聞九州センター北九州工場でも印刷が開始された。
聖教新聞
経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある（週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述）。創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日（東京）・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット（朝日新聞社系）は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する[113]。池田大作（聖教新聞名誉社主）が東日印刷幹部（元毎日新聞取締役含む）に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI（創価学会インターナショナル）勲章」を贈呈する。また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。
2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した[114]。
中日新聞と東京新聞
中日新聞と東京新聞の発行元である中日新聞社とは、毎日新聞社の印刷関連会社「東日印刷」により東京新聞と東京中日スポーツの委託印刷を行っている。また2012年11月から中部本社版の委託印刷を中日新聞社の本社工場（名古屋市中区）で毎日関連紙のスポーツニッポンと共に行っている。
中華人民共和国のチャイナデイリー
毎日新聞は2016年8月から、中国政府系新聞社チャイナデイリー発行の広告紙「チャイナウオッチ」の配布を行っている[115]。イギリス紙のガーディアンは、中国政府系の英字新聞社チャイナデイリーが制作したプロパガンダ記事「チャイナウォッチ」を折込広告として頒布している新聞として、ニューヨーク・タイムズやデイリー・テレグラフなどとともに「Mainichi Shimbun」（毎日新聞）を挙げ、ガーディアンは、プロパガンダを現地の新聞に折り込ませることで本記事と同様の信憑性があるかのように見せかけるねらいがある可能性を指摘している[116]。
上記のガーディアンの記事について、地政学・戦略学者の奥山真司は、「Mainichi Shimbun」の発行部数が「6.6m」（660万部）と記載されていると指摘し、実際の毎日新聞の発行部数（2018年ABC部数で朝刊約279万部[1]）とは差があることから、日本の事情に疎い図表製作者が毎日新聞と朝日新聞（2016年ABC部数657万部[117]）の発行部数を取り違えたのではないかと指摘している[118]。
注釈
- ^ 1946年に夕刊紙として復刊するが、1955年、産業経済新聞（産経新聞）と合同され、産経の東京本社発行版のみ『産経時事』の題号になるが、1959年に『産経新聞』に改題され再び消滅した。
- ^ 社屋であるパレスサイドビルディング、土地とも関連会社の株式会社毎日ビルディングの所有である。
- ^ 新社屋完成後、仮社屋として使われた建物には、毎日新聞名古屋センター及び毎日新聞名古屋本部（中部本社の編集・販売・営業などの業務を担当）が入居する。
- ^ 「日曜特集」→「日曜版」（1965年1月）→「日曜くらぶ」（1975年4月）と改題してきた。
- ^ 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件の上告審判決（2011年）以降、光市母子殺害事件（2012年に死刑確定）、石巻3人殺傷事件（2016年に死刑確定）で、それぞれ犯行時18歳少年だった被告人の死刑が確定しているが、毎日以外の全国4紙は連続リンチ殺人事件の時と同様、最高裁判決の段階で実名報道に切り替えている[24][25]。
- ^ なお、朝日新聞は2004年に「仮に犯行時少年の被告人であっても、死刑が確定した場合は実名報道に切り替える」という指針を策定している。同指針策定に当たっては「冤罪が認められ、再審で無罪になる可能性」を理由とした反対意見も出されていたが、その可能性については「これまでに極めて例が少なく〔免田事件・財田川事件・松山事件・島田事件の4件〕、死刑囚の再審無罪というような事態は、それ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」としている[26]。
- ^ 2008年現在、毎日新聞23回、朝日新聞19回、日本経済新聞16回、産経新聞12回、読売新聞11回。
出典
- ^ a b c “22年3月ABC部数”. 新聞情報. (2021年9月18日)
- ^ “持ち株会社の概要”. 2015年2月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月3日閲覧。
- ^ “毎日ジャーナリズム”. 2012年2月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年7月22日閲覧。
- ^ 国内メディアを信頼している日本人の割合は37％…週刊誌やデジタルメディアは軒並み2割台 Media Innovation 2020年11月8日配信 2021年6月5日閲覧。
- ^ 【業界を読む】斜陽産業だが改革進まず、新聞は恒常的な赤字事業へ（前）
- ^ “「謹で白す」”. 『東京日日新聞』. (1884年12月31日)
- ^ 外務省外交史料館 日本外交史辞典編纂委員会『新版 日本外交史辞典』山川出版社、1992年、454頁。
- ^ 東京日日新聞 昭和12年12月13日
- ^ a b “毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた「仕事削減策」に怒る現場”. ダイヤモンドオンライン. ダイヤモンド編集部. (2019年7月2日) 2019年7月18日閲覧。
- ^ 「Media Times 苦境・新聞業界 提携広がる 取材拠点 配信記事でカバー」『朝日新聞』2010年2月16日
- ^ 「毎日新聞に12地方紙が配信」『朝日新聞』2010年4月2日
- ^ “興和、ナゴヤキャッスルを買収 毎日新聞社が譲渡”. J-CASTニュース (2013年9月24日). 2019年7月18日閲覧。
- ^ “ナゴヤキャッスル、興和が筆頭株主に 毎日新聞社から株取得”. 日本経済新聞 (2013年9月21日). 2019年7月18日閲覧。
- ^ “毎日新聞が東海3県の夕刊を4月1日から休刊”. 朝日新聞 (2023年2月7日). 2023年2月8日閲覧。
- ^ “毎日新聞、6月に値上げ 朝夕刊セット4900円”. 共同通信 (2023年5月11日). 2023年5月11日閲覧。
- ^ グループ会社である東日印刷の会社案内ホームページより[出典無効]。
- ^ 第2回メディアに関する全国世論調査（2009年（平成21年）） (PDF) アーカイブ 2013年4月23日 - ウェイバックマシン 公益財団法人新聞通信調査会
- ^ 岩見隆夫 (2013年9月18日). “サンデー時評:私が改憲論者になったのは…”. 毎日新聞. オリジナルの2013年9月20日時点におけるアーカイブ。 2013年9月22日閲覧。
- ^ “余録:「沈黙は金なり」という。”. 毎日新聞. (2013-12-). オリジナルの2013年12月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 毎日新聞2010年12月7日・15日・17日付社説、読売新聞2010年12月17日付社説。
- ^ 社説:社会保障３党協議 大人げない民主の離脱 毎日新聞 2013年8月26日
- ^ 社説:増税先送り論 努力も議論も尽くさず 毎日新聞 2014年11月14日
- ^ 韓流ファンは今 2国間冷え込み嫌韓デモも 逆風にも頑張らなくっちゃ 毎日新聞 2012年4月16日
- ^ a b 今井克「【プレミアム】▽ 実名報道と匿名報道 光市母子殺害事件で分かれる : 47トピックス」『47NEWS』（共同通信社）、2012年2月21日。オリジナルの2017年6月17日時点におけるアーカイブ。 - 光市母子殺害事件（1999年発生）の上告審判決により、犯行時少年（18歳）だった被告人の死刑が確定した際、報道各社それぞれが取った対応（実名報道への切り替え、匿名報道の継続）に言及した記事。
- ^ a b 『朝日新聞』2016年7月2日東京朝刊第三社会面33頁「（Media Times）元少年の実名報道、割れた判断 石巻3人殺傷事件の被告」（朝日新聞東京本社 記者：貞国聖子）
- ^ 「事件の取材と報道」編集委員会『事件の取材と報道』朝日新聞社出版本部、2005年3月25日、58頁。ISBN 978-4022199010。 NCID BA72229689。国立国会図書館書誌ID:000007723779・全国書誌番号:20781120。
- ^ 『毎日新聞』2011年5月7日東京朝刊第13版メディア面17頁「メディア 死刑が確定した元少年3人 匿名か実名か判断分かれた理由」（毎日新聞東京本社 臺宏士、内藤陽） - 大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件（1994年発生）の上告審判決により、犯行時少年（18歳ないし19歳）だった被告人3人の死刑が確定した際、報道各社それぞれが取った対応（実名報道への切り替え、匿名報道の継続）に言及した記事。
- ^ 『毎日新聞』2017年12月29日東京夕刊政治面1頁「死刑執行：千葉・市川の一家4人殺害、元少年 永山元死刑囚以来」（毎日新聞東京本社 記者：鈴木一生）
- ^ 鈴木一生「法務省：元少年ら２人の死刑執行 永山則夫元死刑囚以来」『毎日新聞』毎日新聞社、2017年12月19日。オリジナルの2017年12月19日時点におけるアーカイブ。
- ^ en:File:Death_of_Inejiro_Asanuma.jpg 授賞式の様子。
- ^ 毎日新聞社、編集部門3年連続の受賞 石綿被害、一連の報道で[リンク切れ]
- ^ “新聞は「オワコン」なのか 「桜を見る会」報道の受賞に寄せて”. 毎日新聞. 2021年3月7日閲覧。
- ^ “第20回ジャーナリズム大賞作品決定”. 早稲田大学. 2021年3月7日閲覧。
- ^ 記事で医師の名誉毀損、毎日新聞に賠償命令 東京地裁 日本経済新聞2011年6月29日 22:46
- ^ 毎日新聞に賠償命令 原子力学会の記事巡り東京地裁 日本経済新聞2015/2/28付
- ^ 毎日新聞社、２審も敗訴…「記事は真実でない」 読売新聞2015年08月20日 20時24分
- ^ 週刊新潮2008年12月18日号「「3億円事件」で誤認逮捕 「モンタージュ写真の男」は今年9月に自殺した!」
- ^ 民社が「毎日」不買『朝日新聞』1976年（昭和51年）10月13日朝刊、13版、22面
- ^ 「『少女マンガに法隆寺はカンカン』が一転して『ウソでした』だって! 開いた口がふさがらない 毎日新聞“虚報事件”の顛末」（週刊現代）
- ^ 「【第５回】山岸凉子の「日出処の天子」が引き起こした大騒動」【中日新聞】2019年7月19日付
- ^ 毎日新聞（夕刊） 1998年2月4日
- ^ 1998年2月5日毎日新聞（夕刊）
- ^ 映画新聞（1998年8月1日号）『ナヌムの家』試写会捏造報道事件の批判より
- ^ 記者の目：東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む=清水健二
- ^ [1] (PDF) [リンク切れ]
- ^ “平成18年9月28日知事臨時記者会見”. 2008年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年10月15日閲覧。
- ^ 佐々木俊尚 (2007年1月25日). “毎日新聞連載「ネット君臨」で考える取材の可視化問題”. CNET JAPAN 2016年2月1日閲覧。
- ^ 北朝鮮・拉致問題：横田めぐみさん、「自殺」後に転居 地村さん証言--説明に矛盾 毎日新聞 2008年5月26日 大阪朝刊
- ^ めぐみさん関連報道を否定 町村氏「誠に遺憾」 2008/05/26 12:53 共同通信
- ^ 北朝鮮・拉致問題：めぐみさん新証言 地村さん夫妻「当惑している」 毎日新聞 2008年5月27日 東京朝刊
- ^ 北朝鮮・拉致問題：被害者「数人生存、帰国の用意」 北朝鮮、米に伝達 毎日新聞 2008年5月27日 東京夕刊
- ^ 北朝鮮・拉致問題：町村官房長官、毎日新聞の報道を否定 毎日新聞 2008年5月28日 東京朝刊
- ^ 『毎日新聞』2008年11月19日付朝刊
- ^ 元次官宅襲撃：事件6時間前にネット書き込み…犯行示唆 - 毎日jp（毎日新聞） 2008年11月19日 02:46 - ウェブ魚拓
- ^ “【元厚生次官ら連続殺傷】毎日報道「ネットに犯行示唆」は誤報”. MSN産経ニュース. (2011年11月19日). オリジナルの2008年12月18日時点におけるアーカイブ。 2019年2月28日閲覧。
- ^ 毎日新聞2008年11月19日付夕刊
- ^ 「おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について アーカイブ 2008年12月9日 - ウェイバックマシン」 毎日jp、2008年11月19日。
- ^ 「毎日新聞“Wikipediaに犯行予告”と誤報 時刻表示を勘違いか、実は犯行後」 ITmedia News、2008年11月19日
- ^ “【元厚生次官ら連続殺傷】毎日新聞が朝刊でも改めて「おわび」”. MSN産経ニュース. (2011年11月20日). オリジナルの2009年12月19日時点におけるアーカイブ。 2019年2月28日閲覧。
- ^ 毎日新聞、誤報記事の責任転嫁する「おわび」掲載、失笑を買う
- ^ “おわび：「ネットに犯行示唆?」の見出しと記事”. 2008年12月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年11月21日閲覧。
- ^ 殺傷事件で誤報した毎日新聞 犯人扱い、未だ紙面で謝罪せず
- ^ 毎日新聞が異例のサイト記事削除 「抗議を受け、調査に入ったため」
- ^ 毎日新聞、「おわび」掲載 「首相の思い込み」批判は「記憶違い」
- ^ “記事の桜、現存せず＝写真は昨春撮影、削除-毎日新聞”. 時事通信. (2012年4月12日)
- ^ “毎日新聞、切り株だけのサクラ「見頃」との記事”. 読売新聞. (2012年4月12日)[リンク切れ]
- ^ “社説:衆院選・消費増税 軽減税率で自公を評価”. 毎日jp (毎日新聞社). (2012年12月11日). オリジナルの2012年12月14日時点におけるアーカイブ。 2013年1月2日閲覧。
- ^ “毎日が社説で「新聞への軽減税率を」 露骨な「自公」推しに「恥知らず」の声”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2012年12月11日) 2016年2月7日閲覧。
- ^ [2] アーカイブ 2016年11月27日 - ウェイバックマシン日本報道検証機構 2016年10月5日
- ^ “憲法のある風景 公布70年の今／3 信じる私、拒まないで イスラム教の服装、習慣 就活、職場で壁に”. 毎日新聞. (2016年1月4日)
- ^ 楊井人文 日本報道検証機構代表・弁護士 (2016年2月25日). “ムスリム女性「異なる人物像、独り歩き」 毎日新聞が陳謝、第三者機関で審議へ(下)”. Yahoo! JAPAN ニュース
- ^ ｢谷垣幹事長 続投へ｣ 毎日新聞､記事削除 アーカイブ 2016年11月27日 - ウェイバックマシン日本報道検証機構 2016年8月1日
- ^ “【天皇陛下の譲位】政府首脳、毎日新聞の「前天皇」報道を否定”. 産経新聞. (2017年1月12日) 2017年5月27日閲覧。
- ^ “【譲位特例法成立】譲位特例法が成立 譲位は江戸時代後期以来（2/2）”. 産経新聞. (2017年6月9日) 2017年6月10日閲覧。
- ^ “毎日新聞の陛下発言報道を否定”. ロイター通信. (2017年5月22日). オリジナルの2017年5月22日時点におけるアーカイブ。 2017年5月27日閲覧。
- ^ “宮内庁、毎日「陛下 公務否定に衝撃」報道を否定 有識者会議意見に不満のご発言「事実ない」 毎日は「十分な取材に基づいている」”. 産経新聞. (2017年5月22日) 2017年5月27日閲覧。
- ^ “記事掲載の少女実在せず＝毎日新聞が謝罪：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2020年6月8日閲覧。
- ^ “毎日新聞 vs 原英史氏 フェイクはどちらか”. アゴラ 言論プラットフォーム. 2020年6月8日閲覧。
- ^ a b c d “毎日新聞が執拗に続ける「イジメ報道」について考える”. ダイヤモンド・オンライン. 2020年6月8日閲覧。
- ^ “毎日新聞vs. 原英史氏 フェイクはどちらか②毎日新聞に誠はあるのか”. アゴラ 言論プラットフォーム. 2020年6月8日閲覧。
- ^ “「憎悪や差別の投稿放置は暴力への加担」 ツイッター社前で100人が抗議 - 毎日新聞”. web.archive.org (2020年6月8日). 2020年6月21日閲覧。
- ^ a b 藤倉善郎 (2020年6月12日). “毎日新聞がツイッター社への抗議活動について意図的誤報。主催者「もう活動したくない」”. ハーバー・ビジネス・オンライン. 2020年6月21日閲覧。
- ^ “桜井よしこ氏「防衛大卒業生は、東大などが大学院受け入れを拒否」は誤り - 毎日新聞” (2020年10月16日). 2020年10月21日閲覧。
- ^ TCN (2019年8月24日). “旧東京都立大学における自衛官受験拒否問題（前編）―経緯と学内の反応”. トリコネ. 2021年6月14日閲覧。
- ^ “自衛官入学拒否問題 | 自由と科学の会 防衛研究の自由を求めます！” (2020年6月28日). 2021年6月14日閲覧。
- ^ “名古屋大学平和憲章（1987.2.5制定）”. kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp. 2021年6月14日閲覧。
- ^ “自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である”. アゴラ (2020年10月20日). 2020年10月21日閲覧。
- ^ “大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 - 毎日新聞” (2020年10月28日). 2020年10月29日閲覧。
- ^ a b “大阪市財政局試算、「虚偽」謝罪で波紋 「ありえない」「市民も知るべき」”. 産経ニュース. 産経デジタル (2020年10月30日). 2020年11月7日閲覧。
- ^ a b “大阪都構想めぐる報道に「大誤報」と維新・馬場幹事長 大阪市も訂正求める”. 産経ニュース. 産経デジタル (2020年10月29日). 2020年11月7日閲覧。
- ^ “日本維新 vs 毎日新聞“大阪都抗争”勃発！ 「コスト218億円増」報道で…維新側「大誤報、適切な対応を」／毎日新聞「極めて遺憾」 （2/2ページ）”. ZAKZAK. 産経デジタル (2010年10月30日). 2020年11月7日閲覧。
- ^ ただし、記事中に「記者が試した予約はすでにキャンセルした。」 と記載あり。毎日新聞. (2021年5月17日). https://mainichi.jp/articles/20210517/k00/00m/040/165000c+2021年5月18日閲覧。
- ^ 毎日新聞. (2021年5月17日). https://mainichi.jp/articles/20210517/k00/00m/040/165000c+2021年5月18日閲覧。
- ^ “岸防衛相、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議へ 架空の接種券予約で”. 産経新聞. (2021年5月18日) 2021年5月18日閲覧。
- ^ “『はらぺこあおむし』の版元、毎日新聞の風刺漫画を批判 「おそらく絵本を読んでいない」”. ねとらぼ. 2021年6月9日閲覧。
- ^ “『はらぺこあおむし』出版社、風刺漫画に「強い違和感」 IOCメンバーが“放映権”リンゴむさぼる”. ORICON NEWS. 2021年6月9日閲覧。
- ^ Hatachi, Kota. “【更新】バッハ会長を「はらぺこあおむし」に… 毎日新聞の風刺画を出版社が批判「センスのなさを露呈」”. BuzzFeed. 2021年6月9日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年6月9日). “「はらぺこあおむし」の偕成社が毎日新聞の風刺漫画を批判「強い違和感、本当に残念」 ネット民から怒りの声殺到”. イザ！. 2021年6月9日閲覧。
- ^ “あおむし風刺画「強い違和感」 絵本版元、毎日新聞に抗議：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2021年6月9日閲覧。
- ^ “「本当に残念」「猛省を求めたい」 はらぺこあおむし風刺漫画に版元激怒...掲載の毎日新聞「真摯に受け止める」”. J-CAST ニュース (2021年6月9日). 2021年6月9日閲覧。
- ^ “毎日新聞の風刺画「まったく不適当」…「はらぺこあおむし」版元が抗議 : エンタメ・文化 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2021年6月9日). 2021年6月9日閲覧。
- ^ “毎日新聞、在ウクライナ大使館「スキャンダル」報道を削除＆謝罪 国会に波及も外務省否定...事実誤認だった”. J-CASTニュース. (2022年10月29日) 2022年10月29日閲覧。
- ^ “関西事件史：取材ヘリ空中衝突事故 一度ならず二度までも”. 産経新聞. (2011年11月4日) 2019年2月28日閲覧。
- ^ 毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め（livedoorニュース）
- ^ 吉原勇『特命転勤―毎日新聞を救え!』文藝春秋（原著2007-2）。ISBN 4163689206。
- ^ 土地バブルの仕掛け人が書いた告白本 日経不動産マーケット情報
- ^ “「批判記事をトピックスに載せるな!」と、毎日新聞が言論弾圧 2009年4月28日 livedoor ニュース”. 2009年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年4月30日閲覧。
- ^ 毎日新聞が謝罪 加計獣医学部への応募多数に「これでいいのか」と投稿 J-CASTニュース、2018年1月31日
- ^ “旧統一教会「ピースロード」巡りメディアも対応追われる 「主催団体の確認が不十分でした」記事削除した新聞も”. J-CASTニュース (2022年8月10日). 2023年5月1日閲覧。
- ^ a b c d [3] 毎日新聞、元販売店主が「押し紙」訴訟…搬入部数削減を拒否され経営難に
- ^ [4] 新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん | 文春オンライン（インターネットアーカイブ）
- ^ 社告 県内の夕刊、通常配達を終了します ／山梨 毎日新聞 2016年3月24日
- ^ 週刊文春（2002年9月19日号）の記事。
- ^ “朝比奈・毎日新聞社社長：聖教最高栄誉賞を受賞”. 毎日新聞. (2012年2月10日) 2012年2月12日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “毎日新聞回答1 20181227 - 虎ノ門” (PDF). 2021年8月7日閲覧。
- ^ “Inside China's audacious global propaganda campaign” (英語). ガーディアン. (2018年12月7日) 2018年12月9日閲覧。
- ^ “朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ”. ビジネスジャーナル (サイゾー). (2016-10-26) 2019年1月3日閲覧。.
- ^ “中国が『沖縄独立運動』へ資金を出している事実が判明！米・フーバー研究所の調査で！｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」”. YouTube (2018年12月14日). 2019年1月3日閲覧。
- ^ 鳥越俊太郎氏 若者ら除外する世論調査結果の信憑性に疑問 週刊ポスト2012年8月3日号 NEWポストセブン2012.07.20
- ^ 毎日新聞、8月31日付で「MAINICHI RT」を休刊[リンク切れ],新聞通信、2013年8月1日
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