放置自転車

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/09 16:21 UTC 版)

地方自治体の取組

条例の整備

市区町村は放置自転車に対応するために、自転車法に基づいて放置自転車等規制条例や附置義務条例、自転車等駐車場管理条例、その他の関係条例を整備している^[6]。また自転車法に基づいて自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて放置自転車対策の総合計画を定めている自治体もある。

駐輪場の整備

1977年（昭和52年）頃は駐輪場の収容台数（約60万台）より放置自転車の数（約68万台）の方が多く、駐輪場不足が深刻だった^[6]。1994年（平成6年）に改正された自転車法^[10]は「一般公共の用に供される自転車等駐車場の設置に努めるものとする」として、地方公共団体に対して努力を求めた。そのため市区町村は自転車等駐車場管理条例を作って駐輪場の整備に努め、2021年現在では30年前の7倍の収容能力となっている^[6]^[3]。一方で、駐輪場は「位置が駅から遠い」、「一台あたりのスペースや二段式ラックなど自転車の出し入れが難しい」、暗くひと気が少ないために防犯上不安」、「営業時間が短い」などの不満があるなど、駐輪場の利用やその料金を支払いたくないと考える人も一定数居るようである^[5]^[7]。

自転車法は鉄道事業者や、官公署・学校・百貨店・スーパーマーケット・銀行・パチンコ店などの「大量の駐車需要を生じさせる施設」に対しても、駐輪場の整備を求めている。しかし鉄道事業者の駐輪場の収容能力は全体の6%、大型店舗は約1%にすぎない^[6]。そのため市区町村は自転車法に基づいて附置義務条例を定め、「大量の駐車需要を生じさせる施設」に対して駐輪場の整備を促している^[6]が、都心部などでは地価が高いこともあり、整備は難しい状況があるとされる。例えば東京都千代田区は自転車の放置率が約44.4%と23区内で最も高く、特に秋葉原駅、小川町駅・淡路町駅、神保町駅の駅から500m以内においては原動機付自転車や普通自動二輪車含め150台以上が放置されており、小川町駅・淡路町駅、神保町駅においては、駅周辺（500m以内）に駐輪する自転車において、前者は全て、後者は約7割が違法駐輪という現状である^[11]が、これに対して区では、駐輪場の整備状況に応じた放置禁止区域の指定（但し、大量にある放置自転車によって歩行通行に大きな支障がある場合は、駐輪場有無に関わらず指定）や商業・業務施設や駅周辺への駐輪場整備やレンタサイクルの活用の対策を講じたりしている^[12]。一方、同豊島区は2003年に、鉄道事業者に対して条例で課税（目的税）して費用の原因者負担を求めるという施策を行ったが、同税は後に廃止されている^[13]。

山梨県甲府市の甲府駅では2009年の調査で1日当たり約1600台の自転車利用の駐輪需要があったのに対し2013年11月時点で駅前駐輪場の供給スペースが775台しか存在しなかったため放置自転車が常態化していた。そのため中心市街地の再開発で地下駐輪場の新設などが行われ、2015年6月時点で調査時の需要を上回る1685台まで増設している。今後も立体駐輪場を追加整備し、需要増に対応するとしている^[14]。

放置禁止区域の設定と撤去

放置禁止区域とは、市区町村が放置自転車を撤去できる区域のことである。自転車法は「駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、必要があると認めるとき」は地方公共団体に放置自転車の撤去を促しているが、市区町村は条例で放置禁止区域を定める事で、より広範囲の放置自転車を撤去することが出来る。放置禁止区域は道路ごとに必要最小限の範囲で指定することが多いようだが、エリア制を導入して広範囲を指定することで、放置禁止区域のすぐ外側で放置自転車が増える「ドーナツ化現象」を防止している自治体もある^[15]。

自治体によっては、短時間で撤去する場合がある。大阪市では2023年11月13日からミナミエリアにおいて、警告札（赤札）を貼り付けた後に一定期間放置していたら撤去する従来の方法から確認次第撤去する「リアルタイム撤去」を始めている^[16]^[17]^[18]。
また、東京都北区においては、自転車に黄色い警告札（黄色）を貼り付けた後に、ごく短時間の間に持ち主が駐輪した自転車を取りに来ない場合に撤去する大阪市とは異なる「リアルタイム撤去」をしている^[19]^[18]。

但し、前述の大阪市で、不適正撤去を行った事例があり、職員とその職員の部下により自転車放置禁止区域外で本来であれば7日間^[20]以上放置されていることを確認したうえで撤去することになっているが、確認せずにすぐに撤去し、報告書には7日以上放置していることを確認し撤去したと虚偽の内容を記載する不適正行為をしており、判明しただけで2019年4月から2024年2月の間に2,211台も即時撤去（職員の部下が、職員の指示で行った物も含む。）していたことが、職員によって部下3名に対して行われたパワーハラスメント行為の調査（この行為により職員は2023年6月14日に停職3ケ月の処分が行われている^[21]。）の過程で発覚し、2024年5月8日14時に大阪市建設局によって発表されている。更には、防犯登録シールを勝手に剥がす行為を行っており、この行為により大阪府警への盗難自転車としての届出の有無の照会回避を行っている^[22]^[18]^[23]

啓蒙活動

自転車法の総合計画では「自転車等の正しい駐車方法の啓発に関する事項」を定める事が出来るとしている。自治体の中には係員が放置自転車の巡回指導をしたり、官製の住民団体を組織したりして、マナー向上に努めている場合がある^[24]。また都道府県が主導して、広報活動と撤去活動の強化期間（クリーンキャンペーン）を定める場合もある^[25]。一方、福岡市の天神商店街では2006年から「チューリンクーポン」制度を始めて、駐輪場利用者に特典を提供することで、周辺にある4つの駐輪場の利用を促していると言う^[26]。

対策費

一例として、札幌市では令和6年度放置自転車等対策業務(2024年 4月1日～2025年 3月31日)の調達に対し2024年 3月7日午前11時30分に実施された一般競争入札では北海道互光株式会社が9,240万円（消費税及び地方消費税を含む）で落札^[27]。同市都心部自転車誘導整理業務(2024年4月1日～2024年11月30日)の調達^[28]に対し2024年3月7日午前11時45分に実施された一般競争入札では、セーフティガード警備株式会社が1,290万3千円（消費税及び地方消費税を含む）で落札した。また、2024年度の予算では「放置自転車対策推進費」として3億800万円を計上している^[29]。

寝屋川市は2010年に7,294台の放置自転車を撤去し、4,599万円（6,304円/台）の費用がかかった^[30]。また、千葉市は2010年に27,313台の放置自転車を撤去し、移動に1億1,270万円、保管に2,405万円（5,007円/台）を出費している^[31]。大規模な駐輪場^{[注釈 1]}を持つ江戸川区の場合、放置自転車の撤去費用の他に相当額の駐輪場運営費が必要となっており、駐輪場の経費は1台あたり26,060円/年（2006年）、放置自転車の対策費と合わせて8億6,481万円の経費がかかった。一方、駐輪場の使用料と撤去自転車の返還手数料を徴収して、6億9,600万円の収入を得ている^[32]。東京都内の市区町村の放置自転車の対策費（2010年）は撤去と駐輪場の管理費が約126億円で、駐輪場の整備費が約28億円である。財源は地方税と交付金の他に、国庫支出金と国庫補助金、東京都の支出金と貸付金などがあり、日本自転車普及協会や自転車駐車場整備センターからも補助が支出されている^[11]。