国民大会

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/21 03:01 UTC 版)

成立背景

孫文は中華民国憲法を構想するに当たって、政府機能を政権と治権に分化させ、国民は選挙、罷免、創制（国民発案）、複決（国民投票）の4種の政権を行使できるものとした。そして治権は五院（行政院、立法院、司法院、監察院、考試院）が行使し、国民に必要な協力を提供するものと定めた。その中で政府、領土主権を監督し、憲法改正等の中央政権は国民大会が行使するとされ、国民大会は憲法上五院の上に置かれた。これにより国民は選挙により選出された国民大会代表を通じて中央機関での政権を行使し、政府の治権を掌握し、これにより政権と治権の均衡を実現すると同時に、政府による国民の権利と利益に対する侵害を防止すると同時に、政府が提供するあらゆる機能を享受できるものと定められた。

凍結前の権限

中華民国憲法（1947年、南京）に定める国民大会の職権は下記の通り：

総統及び副総統の選挙
総統及び副総統の罷免
憲法改正
立法院が提出する憲法修正案の議決

その後国民大会の職権は数度にわたり修正された。憲法増補条文第1条第2項の規定は下記の通り：

立法院が提出する憲法修正案を議決する
立法院が提出する領土変更案を議決する
立法院が提出する総統、副総統の弾劾案を議決する

国民大会が2005年（民国94年）に凍結された後、上記の職権は立法院、司法院大法官会議（司法院憲法法庭（中国語版））、公民投票（国民投票）に移管された。

国民大会の集会

国民大会の集会は憲法規定に依拠し、総統任期完了90日前に召集され、また別に第30条の規定により臨時に召集されることがある。しかし国民政府が1949年（民国38年）に台湾に移転してからは、大陸から移った第1回国民大会代表は改選を行うことが不可能となったため無期限にその任期が延長され、「万年代表」と揶揄されることもあった。

2000年（民国89年）4月25日公布の中華民国憲法増修条文では第3回国民大会代表の任期を2000年5月19日までとし、その後の国民大会の組織は下記の通りに改編された。

国民大会代表の定員を300名とする。
立法院より憲法修正案、領土変更案、総統・副総統弾劾案が提出された際は、3ヶ月以内に選挙により選出される。
選挙方式は比例代表方式とし、選挙結果判明後10日以内に集会が召集される。
集会期間は最長1ヶ月とし、代表就任期間は集会期間と同一とする。
職権は立法院が提出した憲法修正案、領土変更案、総統・副総統弾劾案の議決とする。

歴代の会期

歴代の国民大会の会期
会期別	法定任期	実際の任期	会議	選挙	定員	備考
第1期	任期6年後に無期限に変更	1948年3月27日－1991年12月31日	8回の定期会議、2回の臨時会議	1947年選挙（中国語版）	2,961	中国大陸で行われた唯一の選挙。台湾省選出の国大代表は19人。政府遷台後に台湾に到着した国大代表は1,578人。 1991年末の任期満了まで在職した国大代表は565人。
				1969年増選選挙	15	福建省を除く台湾地区で実施。選出された国大代表の任期は1947年の国大代表選挙で選出された国大代表と同一。
				1972年第1次増額選挙	53	任期6年。台湾地区からの増額代表を選出する選挙。米中国交正常化などの影響で最終的に任期は8年に延長。
				1980年第2次増額選挙	76	任期6年。台湾地区からの増額代表を選出する選挙。
				1986年第3次増額選挙（中国語版）	84	任期6年。台湾地区からの増額代表を選出する選挙。任期満了は1992年。
第2期	1992年1月1日－1996年5月19日（李登輝の6年の総統任期と同一化）	1992年1月1日－1996年5月19日	1回の定期会議、4回の臨時会議	1991年選挙（中国語版）	325	動員戡乱時期臨時条款廃止と中華民国憲法増修条文制定による国民大会の全面改選が実現。1947年選挙で選出された「万年議員」と1969年増選選挙で選出された国大代表が引退。1992年末までは1986年増額選挙で選出された増額代表が留任。
第3期	4年	1996年5月20日－2000年5月19日	5回の定期会議	1996年選挙（中国語版）	334
任務型（第4期）	1ヶ月	2005年5月20日－2005年6月7日	1回の定期会議	2005年選挙^[2]	300	凍結前では最後となる選挙

歴代国大代表の任期

歴代の集会

期次	回次	会期		議題	国大代表	開催場所
第1期（中国語版）	第1回会議（中国語版）	1948年	3月29日 – 5月1日	動員戡乱時期臨時条款の制定総統選挙 (蔣介石、李宗仁)	1947年（中国語版）	国民大会堂（中国語版）	南京市（中国語版）
	第2回会議	1954年	2月19日 – 3月25日	動員戡乱時期臨時条款の効力延長李宗仁（副総統）の弾劾総統選挙 (蔣介石、陳誠)		中山堂	台北市
	第3回会議	1960年	2月20日 – 3月25日	動員戡乱時期臨時条款の改正（総統の3選禁止規定を凍結）総統選挙 (蔣介石、陳誠)
	第1回臨時会議	1966年	2月1日 – 2月8日	動員戡乱時期臨時条款の改正中華民国憲法の改正の是非を諮問（憲政検討委員会憲法草案（中国語版））
	第4回会議	1966年	2月19日 – 3月25日	動員戡乱時期臨時条款の改正総統選挙 (蔣介石、厳家淦)
	第5回会議	1972年	2月20日 – 3月25日	動員戡乱時期臨時条款の改正総統選挙 (蔣介石、厳家淦)	1947年、1969年（英語版）	中山楼
	第6回会議	1978年	2月19日 – 3月25日	総統選挙 (蔣経国、謝東閔)	1947年、1969年、1972年（英語版）
	第7回会議	1984年	2月20日 – 3月25日	総統選挙 (蔣経国、李登輝)	1947年、1969年、1980年（英語版）
	第8回会議	1990年	2月19日 – 3月30日	総統選挙 (李登輝、李元簇)	1947年、1969年、1986年（中国語版、英語版）
	第2回臨時会議	1991年	4月8日 – 4月24日	動員戡乱時期臨時条款の廃止中華民国憲法増修条文の制定	1947年、1969年、1986年（中国語版、英語版）
第2期（中国語版）	第1回会議	1992年	3月20日 – 5月30日	中華民国憲法増修条文の改正総統・副総統の選出権限を放棄	1986年（中国語版、英語版）、1991年（中国語版）
	第2回会議	1992年 - 1993年	12月25日 – 1月30日		1986年（中国語版、英語版）、1991年（中国語版）
	第3回会議	1993年	4月9日 – 4月30日		1991年
	第4回会議	1994年	5月2日 – 9月2日	中華民国憲法増修条文の改正 1996年総統選挙を自由地区での直接選挙に移行
	第5回会議	1995年	7月11日 – 8月17日
第3期（中国語版）	第1回会議	1996年	7月7日 – 8月30日		1996年（中国語版）
	第2回会議	1997年	5月5日 – 7月23日	中華民国憲法増修条文の改正
	第3回第1次会議	1998年	7月21日 – 8月10日
	第3回第2次会議	1998年 - 1999年	12月7日 – 1月25日
	第4回会議	1999年	6月8日 – 9月3日	中華民国憲法増修条文の改正（後に無効宣告）
	第5回会議	2000年	4月8日 – 5月19日	中華民国憲法増修条文の改正第4期国民大会代表選挙（中国語版）の中止を決定
第4期（任務型）	第1回会議	2005年	5月30日 – 6月7日	中華民国憲法増修条文の改正国民大会の機能停止（＝事実上の廃止）を決定	2005年

憲法改正

第1回国民大会第1次会議は憲法修正を目的とし、1948年（民国37年）4月18日に「動員戡乱時期臨時条款」を採択し、同年国民政府により憲法に優先する内容として公布・施行された。国民政府の台湾移転後、憲法の有効性及び国民大会の存在意義を疑問視する声があがり、1991年（民国80年）に万年代表であった第1回国民大会代表の退職が決定し、同時に新しい国民大会代表選挙及び憲法改正作業に着手した。その後、国民大会は1991年、1992年、1994年、1997年、1999年、2000年と6回にわたる憲法改正を実施している。

1991年（民国80年）4月、第1回国民大会第2次臨時会議において加憲の方法により中華民国憲法増修条文11条を制定し、両岸分裂の事実を確認。5月1日、動員戡乱時期臨時条款を廃止

1992年（民国81年）、監察委員を総統の指名に変更

1994年（民国83年）、総統の中華民国自由地区住民における直接選挙実施を決定^[3]、「原住民」の名称を憲法で定める^[4]。

1997年（民国86年）、台湾省を行政組織として凍結（虚省化）、立法院の行政院長就任の同意権を削除、立法院の内閣不信任案議決権と総統による国会解散権を新設

1999年（民国88年）、国民大会代表の任期を延長する憲法改正を実施するも国民の反発を買い、この憲法改正は2000年（民国89年）の司法院大法官会議における憲法解釈によって無効が宣言された

2000年（民国89年）、立法院組織改編、将来の国民大会機能停止の方向を決定