公益法人制度改革

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/02/09 07:25 UTC 版)

公益目的23事業

公益法人認定法別表の23の事業とは、以下の通りである。

一学術及び科学技術の振興を目的とする事業
二文化及び芸術の振興を目的とする事業
三障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
四高齢者の福祉の増進を目的とする事業
五勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
六公衆衛生の向上を目的とする事業
七児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
八勤労者の福祉の向上を目的とする事業
九教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
十犯罪の防止又は治安の維持を目的とする事業
十一事故又は災害の防止を目的とする事業
十二人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
十三思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護を目的とする事業
十四男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進を目的とする事業
十五国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
十六地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業
十七国土の利用、整備又は保全を目的とする事業
十八国政^{[要曖昧さ回避]}の健全な運営の確保に資することを目的とする事業
十九地域社会の健全な発展を目的とする事業
二十公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業
二十一国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業
二十二一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業
二十三前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

脚注

^ ^a ^b ^c “公益法人制度改革に関する有識者会議 (PDF)”. 行政改革推進本部. pp. 5/39 (2004年11月19日). 2009年12月5日閲覧。
^ 民法・明治二十九年法律第八十九号、 民法第三十四条第三十四条祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得（行政改革推進本部事務局）
^ “公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針について”. 行政改革推進事務局 (2002年3月29日). 2009年12月5日閲覧。
^ 2010年4月28日付「委員会だより（その３）」（内閣府公益認定等委員会） (PDF) 10頁〜11頁
^ “検証公益法人改革”. クローズアップ現代. NHK (2014年5月27日19時30分). 2014年6月12日閲覧。
^ 「みなし解散法人」の９割近く、残余財産未清算 - ウェイバックマシン（2015年7月25日アーカイブ分）読売新聞 2015年7月22日