バブル崩壊
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要因
1989年5月から1年3か月の間に5回の利上げが実施され、2.5%だった公定歩合は6%台まで引き上げられた[3]。マネーサプライの増加率は、1990年には11.7%、1991年には3.6%、1992年には0.6%となっている[4]。ただし、マネーサプライ増加率の減少はマイナスになるほどのものではなかった。
政府は、日銀の公定歩合の急激な引き上げに続き、不動産の総量規制、地価税の創設、固定資産税の課税強化、土地取引きの届け出制、特別土地保有税の見直し、譲渡所得の課税強化、土地取得金利分の損益通算繰り入れを認めないなどの対策を打ち出していった[5]。
西村吉正は「資産価格の高騰で国民の間に格差ができた。だからバブル潰し・正常化が最大の課題だというのが当時の多くの人たちの認識だった」と述べている[6]。1992年から2002年までの長期停滞の原因について[7]、研究機関や学者などが多くの研究成果を発表している。停滞の具体的な要因として、浜田宏一・堀内昭義・内閣府経済社会総合研究所編『論争 日本の経済危機』(2004)では、仮説を以下のように分類している[8]。
- 構造問題説
- 日本的経営の問題
- 投資の歴史的な停滞
- 金融政策要因説
注釈
出典
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