アメリカの戦争と外交政策 冷戦期の外交政策

ウィキペディア

アメリカの戦争と外交政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/26 09:30 UTC 版)

冷戦期の外交政策

• 1945年5月、ドイツ西南部の占領統治を開始。アメリカ軍（トルーマン大統領・民主党）は、ドイツ西南部の占領統治を開始した。イギリスはドイツの北西部、フランスはドイツとフランスの国境周辺部、ソ連はドイツ東部の占領統治を開始した。1955年5月の占領統治終了までの間に、ナチズムの復活と周辺国に対する戦争の再発を抑止するための体制改革を行い、ナチス政権の政府と軍の責任者を訴追するニュルンベルク国際軍事裁判を開催した。
• 1945年8月、日本の占領統治開始。アメリカ軍（トルーマン大統領・民主党）は、日本の占領統治を開始した。1952年4月28日の占領終了・日米国交回復までの期間に、日本の政府と軍の責任者を訴追する極東国際軍事裁判を開催し、財閥解体、農地改革（小作農家制度の廃止）、新憲法制定などの体制改革を行った。
• 1945年9月、朝鮮半島南部の占領統治。アメリカ軍（トルーマン大統領・民主党）は、朝鮮半島南部を1948年8月の大韓民国建国まで、ソ連軍は朝鮮半島北部を、1949年9月の朝鮮民主主義人民共和国建国まで占領した。
• 1945年10月、国際連合の設立と加盟。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、他の50か国の政府とともに、国際連合憲章に署名し、議会上院（民主党が多数派）が批准し、アメリカは国際連合に加盟した。
• 1945年11月、ニュルンベルク裁判の開催。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）と第二次世界大戦の連合国の各国の政府は、ドイツが侵略戦争を計画し実行したことおよび通常の戦争犯罪と人道に対する犯罪について、政府と軍の責任者を訴追し裁く、連合国によるニュルンベルク国際軍事裁判を開始した。ニュルンベルク国際軍事裁判ではドイツの政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、ドイツの民間人に対するアメリカ軍の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
• 1946年、陸軍米州学校を陸軍南方軍本部（パナマ）内に設置。
• 1946年4月、極東国際軍事裁判の開催。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）と第二次世界大戦の連合国の各国の政府は、日本が侵略戦争を計画し実行したことおよび通常の戦争犯罪と人道に対する犯罪について、政府と軍の責任者を訴追し裁く、連合国による極東国際軍事裁判を開始した。極東国際軍事裁判では日本の政府・軍の責任だけが訴追され裁かれ、日本の民間人に対するアメリカ軍の燃焼爆弾・核爆弾の空爆による大量殺害も、ソ連軍が降伏し武装解除された元兵士や民間人を拘束して強制連行し、シベリアで強制労働させたシベリア抑留などの、連合国側の人道に対する罪は不問にされた。
• 1946年9月-1947年9月、財閥解体と地主小作制度廃止。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、日本の大企業が軍国主義に協力したという認識に基づき、軍国主義の復活を予防するために、大企業を分割する財閥解体、および、農業の地主・小作制度を廃止する農地改革を実施した。
• 1946年10月、ニュルンベルク裁判で有罪判決と刑の執行。連合国の占領行政機関が設置したニュルンベルク国際軍事裁判が終了し、政府・軍の責任者に対して、死刑12人、終身刑3人、有期刑4人の判決をした。
• 1946年11月、日本国憲法制定と発効。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、日本の軍国主義の復活の予防を目的として、日本政府に対して大日本帝国憲法を改正した新憲法制定を指示し、日本政府の憲法改正原案に干渉し、アメリカ政府の意見を盛り込んだ日本国憲法を制定した。1947年5月のアメリカの占領統治下で、国民主権、成人男女が選挙権を持ち、一定年齢以上の成人男女が被選挙権を持つ民主的政治制度、天皇が政治的実権を持たない象徴天皇制、国際平和の追求、国際紛争を解決する手段としての戦争の放棄と交戦権の否認と武力の不保持、各種の基本的人権の尊重と保護を規定した日本国憲法が施行された。
• 1947年11月、国連総会のパレスチナ分割決議の支援。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、国連総会において、パレスチナをユダヤ人居住区とパレスチナ人居住区に分割し、エルサレムは国連の管理とするパレスチナ分割決議の採択を支援した。
• 1948年5月、国連総会のイスラエル建国承認の支援。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、国連総会において、イスラエルの建国の承認を支援し、イスラエルを国家として承認した。
• 1948年8月、大韓民国の建国の支援。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、アメリカが占領していた朝鮮半島南部において大韓民国の建国を支援した。ソ連は占領統治していた朝鮮半島北部に朝鮮民主主義人民共和国を建国を支援した。
• 1948年11月、極東国際軍事裁判で有罪判決と刑の執行。連合国の占領行政機関が設置した極東国際軍事裁判が終了し、政府・軍の責任者に対してA級戦犯（戦争を起こした罪に対する訴追）死刑7人、終身刑16人、有期刑2人の判決をした。B級戦犯（通常の戦争犯罪に対する訴追）、C級戦犯（人道犯罪に対する訴追）に対する訴追・裁判も日本および東アジアの各地で実施され、約1000人に死刑判決をした。1948年12月、連合国の占領行政機関は極東国際軍事裁判でA級戦犯として死刑判決を受けた7人の死刑を執行した。
• 1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）の設立。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構（NATO）に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
• 1949年7月、第一次中東戦争のイスラエルの占領地拡大を黙認。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）と議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、第一次中東戦争の結果として、イスラエルが1947年のパレスチナ分割決議で承認された、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人居住区の一部と西エルサレムに支配地域を拡大したことを黙認した。
• 1949年5月、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）の建国を支援。アメリカ、イギリス、フランスは占領していたドイツ西部にドイツ連邦共和国の建国を支援した。ソ連は占領統治していたドイツ東部にドイツ民主共和国を建国した。
• 1951年9月、サンフランシスコ講和条約の署名と批准。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）はソ連、中国、東欧諸国を除く連合国政府、日本政府とともにサンフランシスコ講和条約に署名し、議会上院（民主党が多数派）が批准した。
• 1951年9月、旧日米安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）と日本政府は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に署名し、議会上院（民主党が多数派）が批准した。
• 1953年8月、イランのモサッデグ政権打倒。アメリカ政府（アイゼンハワー大統領・共和党）は、イランのモサッデグ首相が石油産業を国営化したことに対して、アメリカに協力的なパーレビ国王の王政樹立を目的に、アメリカに協力的な軍人がアメリカからの支援を受けてクーデターを起こし、モサッデグ政権を打倒してパーレビ王政を樹立した。
• 1955年5月、ドイツ連邦共和国の占領統治終了と主権回復。ドイツ連邦共和国はアメリカ、イギリス、フランスの占領統治下から完全な主権を回復し、北大西洋条約機構に加盟した。ソ連が占領統治していたドイツ民主共和国も主権を回復した。
• 1956年11月、第二次中東戦争のイスラエルの占領地の返還を勧告。アメリカ政府（アイゼンハワー大統領・共和党）は、ソ連政府とともに、第二次中東戦争の結果として、イスラエル軍、イギリス軍、フランス軍がシナイ半島とスエズ運河を占領したことに対して、イスラエル、イギリス、フランスにシナイ半島とスエズ運河からの撤退、シナイ半島とスエズ運河のエジプトへの返還を勧告し、イスラエル軍、イギリス軍、フランス軍はシナイ半島とスエズ運河から撤退し、シナイ半島とスエズ運河をエジプトに返還し、スエズ運河の通航管理権はエジプト政府の管轄になった。
• 1960年9月、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府（アイゼンハワー大統領・共和党）と日本政府は1951年に締結した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を改定した、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に署名し、議会上院（民主党が多数派）が批准した。
• 1961年1月、キューバと国交断絶。アメリカ政府（アイゼンハワー大統領・共和党）は、キューバのカストロ政権に対する敵視姿勢が進行したキューバと国交を断絶した。断絶状態は、2015年7月の国交回復まで続いた。
• 1962年2月-2015年1月、キューバとの貿易と投資の断絶・経済制裁。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）は、人道目的の例外として食料と医薬品を供給する以外は、キューバとの貿易、資本投資を大統領命令で禁止する経済制裁を実施した。キューバに対する経済制裁は、2015年1月にアメリカ政府（オバマ大統領・民主党）がキューバへの渡航制限や金融制裁の緩和を発表するまで続いた。
• 1962年10月、キューバのミサイル危機。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）は、ソ連がキューバにアメリカを標的にしたミサイル基地を建設していることに対して、キューバをアメリカ軍で海上封鎖し、アメリンとソ連の首脳会談でソ連のフルシチョフ書記長に対して、ミサイル基地を撤去するか、アメリカとソ連の戦争で決着を付けるかの選択を要求した。フルシチョフ書記長はアメリカとの全面戦争を恐れて、ケネディ大統領の要求を受け入れてミサイル基地の撤去し、ケネディ大統領はフルシチョフ書記長の要求を受け入れてトルコに配備していたミサイル基地を撤去し、アメリカとソ連の全面戦争は回避された。
• 1963年11月、ベトナムのゴ・ディン・ディエム政権の打倒。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）は、北ベトナムや南ベトナム解放戦線による南ベトナムの共産化を抑止するために、アメリカ政府に協力的なゴ・ディン・ディエム政権を支援していたが、共産主義者、仏教徒、南ベトナム解放戦線の協力者に対するゴ・ディン・ディエム大統領の弾圧政策は、南ベトナム国民の多数派の支持を得られないと判断し、南ベトナム国民の多数派から支持されアメリカに協力的な政権を樹立するために、ズオン・バン・ミン将軍のクーデターとゴ・ディン・ディエム大統領の暗殺を支援した。
• 1967年6月、第三次中東戦争のイスラエルの占領地拡大を黙認。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）と議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、第三次中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸全域、ガザ地区、シナイ半島、ゴラン高原、東エルサレムを占領したことに対して、国連安保理でイスラエルに占領地からの撤退を求める決議に賛成投票したが、実態としてはイスラエルの武力行使と占領地拡大を黙認した。
• 1968年6月、小笠原諸島の日本への返還。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、第二次世界大戦中の1945年以後占領統治していた小笠原諸島を日本に返還した。
• 1970年3月、カンボジアのロン・ノル将軍のクーデターを支援。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、中国に協力的なカンボジアのシアヌーク王政を打倒し、アメリカに協力的な政権を樹立することを目的として、ロン・ノル将軍のクーデターと政権樹立と体制変革を支援し操った。
• 1972年2月、中華人民共和国の承認と交流復活。ニクソン大統領（共和党）は中国を訪問し、アメリカ政府は中華人民共和国政府を中国を代表する唯一の政府として承認し、政治・経済の交流を復活させ、国交樹立に合意し、台湾の中華民国を中国を代表する政府との見解を撤回した。
• 1972年6月、沖縄諸島の日本への返還。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、第二次世界大戦中の1945年以後占領統治していた沖縄諸島を日本に返還した。
• 1973年9月、チリのアウグスト・ピノチェト将軍のクーデターを支援。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、社会主義政策を遂行するチリのサルバドール・アジェンデ政権を打倒し、アメリカに協力的な政権を樹立することを目的として、ピノチェト将軍のクーデターと政権樹立と体制変革を支援し操った。
• 1973年10月、第四次中東戦争の和平を調停。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、第四次中東戦争の交戦国であるイスラエル、エジプト、シリアは、サウジアラビア、ヨルダン、クウェート、イラク、リビア、アルジェリア、チュニジア、スーダン、モロッコに対して、和平を調停し和平協定が成立し停戦した。
• 1977年9月、パナマ運河の管理権返還協定に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）とパナマ政府は、アメリカは1999年にパナマ運河の通行管理権をパナマに移管し、アメリカ軍をパナマから撤退させる協定に署名した。
• 1978年9月、イスラエルとエジプトの和平と国交樹立を調停。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）の和平調停により、エジプトとイスラエルは相互に国家として承認するキャンプデービッド合意が成立、1979年3月、エジプト政府とイスラエル政府は和平条約に署名し、国交を樹立した。和平条約に基づき、イスラエルからエジプトへのシナイ半島の返還とイスラエル軍の撤退は、1982年に開始し1989年に完了した。
• 1979年1月、中華人民共和国と国交回復。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）と中華人民共和国政府は国交を樹立し、アメリカ政府は中華民国政府（台湾）と国交断絶した。
• 1979年2月、イラン・イスラム革命。イランにキリスト教文化圏の考え方や政治経済制度が普及することを拒絶し、イランがアメリカの友好国としてアメリカに政治的経済的に協力することを批判し、イランをイスラム教で統治しようとする宗教指導者ホメイニ師とイスラム根本主義勢力は革命を起こし、パーレビ王政を打倒してイスラム政権を樹立した。
• 1979年11月、イランアメリカ大使館人質事件。イラン・イスラム革命勢力は、アメリン政府（カーター大統領・民主党）に対して、パーレビ国王の裁判のための身柄引渡し、パーレビ国王の財産のイランへの返還、イランにおけるアメリカの罪の認知と謝罪、アメリカが将来イランに干渉しないことを要求し、アメリカ大使館を占拠し、大使館員を人質として監禁し、1981年1月20日まで人質の拘束を継続した。
• 1979年11月、イランと国交断絶。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、イラン・イスラムで、アメリカに協力的な王政が打倒され、イスラム政権が樹立され、革命勢力がイランのアメリカ大使館を占拠し、大使館員を人質として監禁したことに対して、イランと国交を断絶し、アメリン国内にあるイラン政府の資産を封鎖した。
• 1979年12月-1989年2月、アフガニスタンのムジャーヒディーンへの支援。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、ソ連がアフガニスタン侵攻に対して、ソ連の中東やインド洋への影響力拡大を阻止するために、ソ連軍と戦うアフガニスタンの武装民兵とイスラム義勇兵に対して資金と武器を援助し、1989年3月にソ連軍が撤退するまで（歴代大統領はカーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党）ムジャーヒディーンに対する支援を継続した。
• 1979年2月-1990年7月、イラクのフセイン政権への支援。アメリカ政府（歴代大統領は、カーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党）は、イラン・イスラム革命の影響が中東全域への浸透を阻止する目的で、イラクのフセイン政権に資金・武器・技術を提供し、イラン-イラク戦争を戦うフセイン政権に支援し、アメリカのイラクへの支援はイラクがクウェートに侵攻してアメリカとイラクが敵対関係になるまで継続した。
• 1979年-1990年、ニカラグアのコントラへの支援。アメリカ政府（歴代大統領は、カーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党）は、ニカラグアのサンディニスタ革命政権を打倒し、アメリカに協力的な政府を樹立することを目的として、サンディニスタ革命政権と内戦を戦う反政府武装民兵コントラを、1990年の停戦まで支援し操った。
• 1982年3月-2004年10月、リビアへの経済制裁。アメリカ政府は（レーガン大統領・共和党）は、1982年3月にリビアの石油の輸入を禁止し、1985年4月に食料品と医療品以外の全ての貿易と融資を禁止し、2004年の制裁解除まで経済制裁を継続した。