憲法改正案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 19:12 UTC 版)
「日本維新の会 (2016-)」の記事における「憲法改正案」の解説
時代や環境の変化に適した憲法改正に積極的であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している。具体的な改憲案を示したのは、自由民主党以外の現存する国政政党では維新が初めてである。 教育完全無償化義務教育を定めた憲法26条を改正し、「幼児期の教育から高等教育まで無償とする」と規定。さらに、「経済的理由によってその機会を奪われない」と明記する。 幼稚園・保育園から大学院までの教育費を無償化する 統治機構改革地方自治を定めた憲法92条を改正し、「自治体は基礎自治体及び道州」とする 道州には、法律に優先する条例を制定できる権利を付与する 道州と基礎自治体には、独自に税率を決める課税自主権を付与する 憲法裁判所の設置法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設 首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の4分の1以上の求めで訴えを提起できる 憲法第9条については現行条文を残して平和主義・戦争放棄の原則は堅持するが、「9条の2」を新設して自衛隊の保持を明記するとしている。
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