SMK (企業)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > SMK (企業)の意味・解説 

SMK (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/07/27 03:35 UTC 版)

SMK株式会社
SMK Corporation
SMK本社ビル
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 6798
1962年9月11日上場
本社所在地 日本
142-8511
東京都品川区戸越六丁目5番5号
設立 1929年(昭和4年)1月15日
(昭和無線工業株式会社)
業種 電気機器
法人番号 5010701001431
事業内容 電気通信および電子機器等用部品の製造・販売
代表者 池田靖光(代表取締役社長
角芳幸(代表取締役副社長
資本金 79億96百万円
売上高 連結:541億61百万円
(2020年3月期)
純資産 連結:246億29百万円
単独:255億89百万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:502億4百万円
単独:477億77百万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:5,593名
(2020年3月31日時点)
決算期 3月31日
主要株主 SMK協力業者持株会 6.12%
日本生命保険相互会社 5.03%
(株)みずほ銀行 5.00%
大日本印刷(株) 4.96%
(2020年3月31日現在)
関係する人物 池田平四郎(創業者)
外部リンク https://www.smk.co.jp/
テンプレートを表示

SMK株式会社(エスエムケイ、SMK Corporation)は、東京都品川区に本社を置くコネクタスイッチリモコンプラグ、ジャック、電源部品、ターミナル、RFユニット、コントロールパネルタッチパネル、通信モジュール、カメラモジュールなどを製造、販売している企業である。旧社名は昭和無線工業株式会社

沿革

  • 1925年 - 池田無線電機製作所創業。
  • 1929年 - 昭和無線工業株式会社設立。
  • 1962年 - 東京証券取引所2部上場。
  • 1978年 - 東京証券取引所1部指定替え。
  • 1985年 - 現在の社名、SMK株式会社に変更。ただし、当時の法務省アルファベットによる商号登録を認めていなかったため、登記上は「エスエムケイ株式会社」であった。
  • 2019年 - FC事業部とTP事業部が統合され、SCI事業部に再編された。CS事業部について再編はない。

昭和池田記念財団

創業者の池田平四郎とその妻・始寿子(いずれも故人)によって、青年の育英と社会福祉のために、私財約14億円を投じて1976年に設立された財団法人。学生支援のため昭和池田賞を設け、論文入賞者に奨学金を付与している。

国際性

中国、マレーシア、フィリピン、メキシコなどに工場を持ち、多角的に海外進出を行っている。[1] また Japan JOB Fair[2] にも2015年春から積極的に参加し、世界各国から優秀な人材を採用している。

IR情報

決算短信は当社公式サイト内の「IR情報:レポート・報告書のページ」より確認できる。

2018年より「定時株主総会招集ご通知」に「経営報告書」が合冊化され、貸借対照表等財務諸表が掲載された。

主要セグメントは3つ(CS、FC、TP)あるが、前年度比の業績は CS:+20.7%、FC:△21.4%、TP:△19.7% となっている(2018年3月31日時点)。なお、2018年10月1日より株式併合が実施される予定である(単元数1000株が100株となる、理由及び詳細は2018年の「株主総会情報」を参照)。

不祥事・事件・トラブル

下請法違反

公正取引委員会2025年7月15日に当社に対し、電子部品製造用の金型を無償で下請会社に保管させていたとして、下請法違反で勧告した[3]

脚注

外部リンク




英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「SMK (企業)」の関連用語

SMK (企業)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



SMK (企業)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのSMK (企業) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS