KDDIの国際電報
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:03 UTC 版)
電報の種類は国際電報サービス契約約款第10条・第11条に定める。 人命安全電報 国際電気通信連合憲章第40条の規定に基づく、海上、陸上、空中及び宇宙空間における人命の安全に関する電報及び伝染病に関する特別に緊急な電報で、世界保健機関の本部又はその地域機関が発信する電報。 国際連合憲章電報 国際連合憲章第6章、第7章及び第8章の規定の適用（地域紛争、ある加盟国による他の加盟国への不正な侵略への対処）上における危急の場合に、一定の有資格者が発受する電報。 官報 国際電気通信連合憲章附属書に定める一定の有資格者が発信する電報及びその返信。 気象電報 気象の観測又は予報のみを内容とする電報で、気象庁や気象台と公の関係にある局相互間において発受するもの。 赤十字電報 「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」（1953年条約第25号）又は「戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」（1953年条約第26号）に基づき、赤十字社が発信する電報。 郵便送金電報 外国との間に為替及び払込為替を電信によって交換するため外国郵便為替交換局が差し出し、外国郵便為替交換局又は郵便小切手局が受け取る電報並びに外国との間に振替及び払込みを電信によって交換するため、郵便小切手局が発受する電報。 ITU料金免除電報 国際電気通信連合条約第32条第24号に規定する料金の免除を受ける権利に基づき、国際電気通信連合の会議及び会合への代表、代表者等が発受する電報。 一般私報 上の各電報以外の電報。 なお、国際無線電報として外洋船舶向けに24時間受付・伝送が行われていたが、日本国内の海岸局（無線局）の廃止に伴い取扱終了となっている。 このほか、KDDIグループでは子会社のKDDIエボルバを通じて国内向けの電報類似サービスであるでんぽっぽを展開している。
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