Jリーグ_(企業)とは? わかりやすく解説

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Jリーグ (企業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/27 22:53 UTC 版)

株式会社Jリーグ
J. LEAGUE Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 明治安田生命ビル8階
北緯35度40分45.8秒 東経139度45分43.4秒 / 北緯35.679389度 東経139.762056度 / 35.679389; 139.762056座標: 北緯35度40分45.8秒 東経139度45分43.4秒 / 北緯35.679389度 東経139.762056度 / 35.679389; 139.762056
設立 1975年10月27日
(ジェイ・エス・エル商事株式会社)
法人番号 7010001085867
事業内容 Jリーグ関連のゲーム仲介監修、経営指導など
代表者 代表取締役社長 山崎和雄
純利益 4815万3000円
(2023年12月期)[1]
総資産 43億6811万6000円
(2023年12月期)[1]
主要株主 (公社)日本プロサッカーリーグ
(公財)日本サッカー協会
東京中小企業投資育成(株)
株式会社Jリーグ役員持株会
外部リンク https://jleague.co.jp/
特記事項:2017年4月1日に「ジェイリーグエンタープライズ」から改組・社名変更
2020年1月1日に「株式会社Jリーグホールディングス」から改組・社名変更
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株式会社Jリーグ(ジェイリーグ)は、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)関連の事業展開を行う企業。公益社団法人日本プロサッカーリーグの関連会社。

元々はJリーグ公式映像の制作・販売、オフィシャルグッズの企画販売、海外放映権管理を行っていた。

概要

2017年4月1日に、Jリーグの関連会社である「ジェイリーグエンタープライズ」の事業部門(Jリーグ公式グッズの企画・製造・販売、および肖像権管理)を関連会社だった「ジェイリーグフォト」に吸収分割(同時に同社は「Jリーグマーケティング」に改名)し、残ったグループ統括部門をもって持株会社化して成立、「株式会社Jリーグホールディングス」に社名変更した企業である[2][3](公社)日本プロサッカーリーグ及び上部団体である日本サッカー協会 (JFA) のほか、政府系ベンチャーキャピタルである東京中小企業投資育成の出資も受けている。

前社長の小西孝生は1992年にJリーグに入り、長年にわたって放映権ビジネスを担当。2000年からはJFAでスポンサーシップや放映権管理などを担当していた人物。Jリーグメディアプロモーション社長時代の2016年2月にJリーグの特任理事に就任している[4]

2020年1月1日付をもって、グループ会社のJリーグデジタル・Jリーグメディアプロモーション・Jリーグマーケティングを吸収合併し、「株式会社Jリーグ」に商号変更した[5]。合併後も各企業の事業内容をセクション化して残している。

新型コロナウイルス感染症流行に伴う環境激変に対応するため、2022年1月1日付をもって、大半の事業を(公社)日本プロサッカーリーグに移管し、株式会社Jリーグはゲーム仲介監修、経営指導、新規事業開発に特化した企業となった[6]

かつての事業

以下の事業は2022年1月1日より(公社)日本プロサッカーリーグの事業となっている[6]

マルチメディアカンパニー部門
旧・Jリーグメディアプロモーションの事業。Jリーグ公式試合等の映像・静止画の管理販売。
エンターテインメントカンパニー部門
旧・ジェイリーグエンタープライズの事業。Jリーグ公式グッズの商品開発、肖像権管理、イベント企画など。1993年12月16日に「ジェイリーグフォト株式会社」として設立。2017年4月1日に旧・ジェイリーグエンタープライズの事業部門並びに(株)Jリーグデジタルエンタテインメントを吸収合併して商号変更。
グローバルカンパニー部門
旧・Jリーグマーケティングの事業。海外放映権の販売、マーケティング、プロモーションなど。1993年12月16日に「ジェイリーグフォト株式会社」として設立。2017年4月1日に旧・ジェイリーグエンタープライズの事業部門並びに(株)Jリーグデジタルエンタテインメントを吸収合併して商号変更。
コーポレート部門
従来のJリーグホールディングスの事業。総務・人事管理部門。

関連会社

かつての関連会社

株式会社Jリーグに組織変更前に存在し、事業が引き継がれなかった関連会社。

  • 株式会社Jリーグデジタル - Jリーグ公式映像製作・ライブ映像配信等。2017年1月4日設立。合併に際し、Jリーグデジタルの行ってきた Jリーグ公式映像製作等の業務は(公社)日本プロサッカーリーグに移管。
  • 株式会社J ADVANCE - Jリーグに関する看板の設置・管理[2]。組織変更前にJリーグホールディングスの出資を引き揚げ、関連会社ではなくなった。

出典

  1. ^ a b 株式会社Jリーグ 第49期決算公告
  2. ^ a b c グループ組織再編(「新会社設立」及び「役員変更」)に関するお知らせ』(プレスリリース)日本プロサッカーリーグ、2017年1月4日http://www.jleague.jp/release/post-47668/2017年1月21日閲覧 
  3. ^ J.LEAGUE NEWS vol.249”. 日本プロサッカーリーグ. 2017年12月8日閲覧。
  4. ^ Jリーグ新理事の意気込みを一挙紹介! 原副理事長「Jリーグを世界水準にするために」” (2016年3月10日). 2017年12月8日閲覧。
  5. ^ 合併および新商号のお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社Jリーグ、2020年1月1日https://jh.jleague.jp/pdf/20200101.pdf2020年1月18日閲覧 
  6. ^ a b 事業移管のお知らせ』(プレスリリース)株式会社Jリーグ、2021年12月22日https://jleague.co.jp/pdf/20211222.pdf2024年5月25日閲覧 
  7. ^ イマジカ・ライヴによるJリーグデジタルへの第三者割当増資に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社イマジカ・ロボット ホールディングス、株式会社イマジカ・ライヴ、株式会社Jリーグホールディングス、株式会社Jリーグデジタル、2017年7月25日http://www.imagicalive.com/assets/pdf/imagicalive_release_20170725.pdf2017年12月8日閲覧 

外部リンク


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