ICT整備について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 14:27 UTC 版)
2019年10月13日、「学校のICT（情報通信技術）環境が遅れており、思い切って整備したい。大学の社会評価や教育研究の強化、家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられる教育費の負担軽減など、様々な課題がある。不登校の児童生徒に向けたフリースクールなども支援したい。中学卒業後に5年間の実践的技術者教育を行う高等専門学校の仕組みは、ものづくり産業を支えてきた最高のシステム。地元の短大などをうまくくっつけて、県立の高専をスタートできないか。社会に出て1年目から教壇に立つことは子どもたちだけでなく、教員にとってもいいことなのか。壁にぶち当たった教員が、力をつけ直して現場に戻れるような制度も作りたい。」と発言。学校のICT教育の導入、国と地方の教育行財政制度の改革、21世紀型学力（新学力）の育成、教員の給与と勤務改革、教育の機会均等保障、学校評価システムの改革、ソーシャル・ガバナンス、教育委員会における学校評議員制度改革、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）制度改革を打ち出す。
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