2008年3月までの国会審議の経緯

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2008年3月までの国会審議の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 14:57 UTC 版)

「道路特定財源制度」の記事における「2008年3月までの国会審議の経緯」の解説

政府案は2月末日に衆議院を通過したが、野党側は衆議院で強行採決が行われたと厳しく与党側を批判し、「徹底審議を求める声を無視して衆議院で強行採決するような与党の態度は、徹底審議を取り決めた先の議長あっせんを与党側から破棄するものであり、参議院での年度内採決に応じる必要はなくなった」などとして、益々与党側への攻勢を強めている。参議院予算委員会では、与党側の予算委員長が職権で委員会を強行開催しようとするなど、強行突破を図ろうとする動きもみられ、混乱に拍車をかける結果となっている。 なお租税特措法改正案には、一部輸入品や中小企業関係についての減税措置を維持する暫定税率項目も盛り込まれている。ガソリン税関係の暫定税率項目とは逆に、この暫定税率項目が維持されないと、4月以降一部の輸入品の価格が値上がりする可能性がある。これに対し、野党はガソリン税関係の暫定税率を撤廃する一方、一部輸入品や中小企業関係の税率を軽減している暫定税率については継続することを主な内容とする対案を参議院に提出した。 年度末を目前に控えた2008年3月28日、衆参両院議長立会いの下で税法年度末処理について協議が行われ、租税特別措置のうち、年度末に期限切れとなった場合に増税となる土地売買の登記関係やオフショア市場関係の非課税措置などの7項目について、2008年5月末日まで現行の暫定税率を維持することとなった。 このことによって、道路特定財源以外の暫定税率（主に減税部分が多い）は4月以降も期限まで継続されることとなり、国民生活の混乱は回避された。 税法年度末処理についての各党合意は以下のとおりである。 道路特定財源に係る国税・地方税を除き、本年3月末に期限切れを迎える各税については、5月末まで2007年度税法の適用期限を延長する（その際、閣法に係る所要の整理規定を設ける）。 上記1.については、衆議院財務金融委員会、総務委員会において、委員長提案の取り扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理をする。 上記1.については、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法59条第2項の適用はない。 関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。 以上の合意の結果、道路特定財源関係の暫定税率に関しては、2008年3月31日をもって失効することとなった。