1928年政策会議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/06/13 06:45 UTC 版)
ILPは1928年、「我々の時代における社会主義」なる綱領を作成し、以下の計画の中に具体化している。 生活賃金を一部実施 失業手当の大幅な引き上げ 銀行の国有化を一部実施 原料の大量購入 食料品の大量購入 電力の国有化 輸送機関の国有化 土地の国有化 これら8項目のうち、生活賃金や失業手当、銀行の国有化や原料、食料品の大量購入はILPの主たる関心事であった。 失業手当の増額や大量購入への切り替えは合意により実施される事となるが、生活賃金の支払い方法については、労働党の政策と食い違いを見せる。ILPは1924年から実施されている、雇用者の貯蓄の中から支払う方法を「大陸的」と批判。高額所得者への課税強化を通じて、手当の費用に充てるべきとした。 銀行の国有化は経済政策に抜本的な改革を迫る物であり、労働党の方針とは一切無縁であった。また、労働党政権が行う銀行や金融機関への立入調査も支持。この立入調査の目的は、イングランド銀行に端を発し主要銀行へと拡大した、大蔵省やイングランド銀行によるデフレ政策の終結である。 立入調査はイングランド銀行の国有化と銀行法改正に向けた、詳細な計画を準備する事となる。また、債権者を調査し金の保有を処分する事で、「信用の管理を大手金融グループではなく国家が行う」のを保証する物であった。
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