鹿内宏明解任クーデターとは? わかりやすく解説

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鹿内宏明解任クーデター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/12 06:44 UTC 版)

ニッポン放送の経営権問題」の記事における「鹿内宏明解任クーデター」の解説

1992年6月23日フジテレビジョン株主総会で、1982年岡田茂三越社長解任劇のように宏明も解任されるのではないかとの怪情報流れる。宏明自身自己対す情勢が不利であることを認識しており自身権力維持のため強硬な人事を行う。 しかし1ヶ月後の7月21日、宏明は産経新聞社取締役会にて、「グループ私物化新聞代表する者として不適任である」として会長職を解任される。日枝や、ニッポン放送から産経新聞社転じた羽佐間重彰中心とするクーデターであった。宏明は彼自身私生活問題から、大株主であった信隆の未亡人からも既に見放されており、孤立無援になった。翌7月22日、宏明は記者会見開きニッポン放送フジテレビジョンサンケイビル会長職とフジサンケイグループ議長辞任すると自ら発表するその後取締役辞任し、フジサンケイコーポレーションは解散鹿内家のグループ経営支配終わり迎える。 その後しばらくは「鹿内家」が筆頭株主である状態が続き資本的支配を示すがごとく株主総会出席して睨みを効かせていた。1996年ニッポン放送東証二部上場フジテレビ上場する条件として親会社にあたるニッポン放送上場の必要があったためであるが、本当目的上場により鹿内家の持つニッポン放送持株比率低下させ、フジサンケイグループにおける鹿内家の影響力排除する事が目的だった。 2005年1月4日鹿内宏明夫妻鹿内一族名義所有していた8.0%の(のほとんど)を大和証券SMBC売却名実ともに鹿内家の支配終了迎えた(しかし、その後鹿内宏明夫妻大和証券SMBC対し、「売買契約抵触する法令違反などがあったので、株式売買契約解除し株式返還求める」と主張する内容証明郵便送付していた事がわかった)。

※この「鹿内宏明解任クーデター」の解説は、「ニッポン放送の経営権問題」の解説の一部です。
「鹿内宏明解任クーデター」を含む「ニッポン放送の経営権問題」の記事については、「ニッポン放送の経営権問題」の概要を参照ください。

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