鹿内宏明解任クーデター
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/12 06:44 UTC 版)
「ニッポン放送の経営権問題」の記事における「鹿内宏明解任クーデター」の解説
1992年6月23日のフジテレビジョン株主総会で、1982年の岡田茂三越社長解任劇のように宏明も解任されるのではないかとの怪情報が流れる。宏明自身も自己に対する情勢が不利であることを認識しており自身の権力維持のため強硬な人事を行う。 しかし1ヶ月後の7月21日、宏明は産経新聞社取締役会にて、「グループを私物化し新聞を代表する者として不適任である」として会長職を解任される。日枝や、ニッポン放送から産経新聞社に転じた羽佐間重彰を中心とするクーデターであった。宏明は彼自身の私生活の問題から、大株主であった信隆の未亡人からも既に見放されており、孤立無援になった。翌7月22日、宏明は記者会見を開き、ニッポン放送、フジテレビジョン、サンケイビルの会長職とフジサンケイグループ議長を辞任すると自ら発表する。その後取締役も辞任し、フジサンケイコーポレーションは解散。鹿内家のグループの経営支配は終わりを迎える。 その後しばらくは「鹿内家」が筆頭株主である状態が続き、資本的支配を示すがごとく株主総会に出席して睨みを効かせていた。1996年、ニッポン放送は東証二部に上場。フジテレビが上場する条件として親会社にあたるニッポン放送も上場の必要があったためであるが、本当の目的は上場により鹿内家の持つニッポン放送の持株比率を低下させ、フジサンケイグループにおける鹿内家の影響力を排除する事が目的だった。 2005年1月4日、鹿内宏明夫妻は鹿内家一族名義で所有していた8.0%の株(のほとんど)を大和証券SMBCに売却。名実ともに鹿内家の支配は終了を迎えた(しかし、その後鹿内宏明夫妻が大和証券SMBCに対し、「売買契約に抵触する法令違反などがあったので、株式売買契約を解除し、株式の返還を求める」と主張する内容証明郵便を送付していた事がわかった)。
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