高さ容積率に影響を与える法律条例

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高さ・容積率に影響を与える法律・条例

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/12 00:50 UTC 版)

「仙台市の高層ビルの一覧」の記事における「高さ・容積率に影響を与える法律・条例」の解説

百尺規制によって高度経済成長期に仙台市都心部の青葉通などに高さ31m（百尺）のビルが連なるスカイラインが形成された。 1970年（昭和45年）の建築基準法改正で容積制が全面導入されたため、高さ31m（百尺）を超えるビルが建設できるようになった。すると、1973年（昭和48年）に仙台第二合同庁舎（高さ：62.7m）、1975年（昭和50年）に住友生命仙台ビル（高さ：67.4m）、1977年（昭和52年）に七十七銀行本店ビル（高さ：64.5m）が各々竣工した。 仙台第二合同庁舎 七十七銀行本店ビル 1985年（昭和60年）に高さ90.3mの仙台第一生命タワービルディングが竣工すると、1987年（昭和62年）3月に「仙台市地区計画等の案の作成手続に関する条例」、さらに1988年（昭和63年）2月に「仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」が制定され、ビルの高さを規制するようになった。 バブル景気期の1989年（平成元年）に高さ172mの住友生命仙台中央ビル (SS30) が竣工し、以降100m超の超高層ビルが次々建てられるようになった。しかし1999年（平成11年）、100mを超える超高層ビルに適用される「環境アセスメント条例」が施行されると、条例逃れのために100m未満（90〜99.9m）で建設されるビルが目立つようになった。さらに2009年（平成21年）、「仙台市『杜の都』景観計画」が施行されると、都心部でも最高で80mにビルの高さが制限され、制限を超える高さのビルを建設するには様々な条件を満たすことが必要になった。 ビルの高さ（縦軸）と竣工年（横軸） 高さ80m以上のビルのみ掲載。 同じ年に複数竣工している場合は横軸に目盛を入れた。 50 100 150 200 89 - 95 - - 99 - - 06 - 07 - 08 - - - 09 - - - - 10 - - 100m以上 80m以上100m未満