韓国人窃盗団による「返還」名目の日本文化財の窃盗
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/18 16:11 UTC 版)
「朝鮮半島から流出した文化財の返還問題」の記事における「韓国人窃盗団による「返還」名目の日本文化財の窃盗」の解説
1970年のユネスコ条約（文化財不法輸出入等禁止条約）によって盗品の文化遺産の国際取引と返還措置が締結国に義務づけられている。しかし、韓国では小中華思想や韓民族優越主義の観点から「日本文化のほとんどが日本人が朝鮮半島から盗み出したもの」という見方（韓国起源説等）が流布しており、「日本に略奪された韓国文化財と文化を取り戻しにいく」という名目で、韓国人によって日本にある日本の文化財や中国や朝鮮半島由来の文化財が組織的・計画的に韓国人窃盗団に盗み出される事例が1994年以降、2012年まで相次いでいる。韓国では「日本が盗んで持って行ったのだから、盗み返しても問題ない」という通念が流布している。 韓国の警察によれば、韓国古美術界では窃盗品の売買を意図的に繰り返し時効成立を待つ体制があり、「韓国窃盗ビジネス」として成立しており、窃盗団、古美術界、パトロンの財界などが一体となっている。特に高麗仏画は韓国に20点程しかなく、日本に100点、米国や欧州に40点ほどあり、韓国での価格は50億ウォンにもなるといわれ、盗難の標的にされている。こうしたことを背景に韓国窃盗団は日本の寺社は警備が手薄で盗んで売却すればいい金になると窃盗を繰り返している。 日本の文化庁・外務省は1970年にユネスコ総会で採択された文化財不法輸出入等禁止条約に基づき、1998年以降、返還要請を繰り返しているが、韓国政府は日本からの度重なる調査・返還要請を拒否し続けている。この背景には伝統的な反日感情のみならず、「日本は韓国から略奪した文化財を返さないでいるのに、なぜ韓国のほうから積極的に返さなくてはならないのか」という一方的な被害者意識から来る国民感情がある。 このような状況のなか、菅直人内閣は在韓日本文化財問題については無視したまま朝鮮半島由来の文化財の譲渡を決定した。しかしこの菅内閣の決定によって韓国での文化財返還運動が盛り上がることとなった。 日本の外務省は2011年4月にも韓国政府に対し高麗版大般若経と阿弥陀三尊像（重文）の二点の再調査を要請した。韓国の文化財保護法第20条には外国文化財保護関連条項もある。
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