韓国における非正規雇用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 09:43 UTC 版)
「非正規雇用」の記事における「韓国における非正規雇用」の解説
大韓民国には2006年11月30日に国会を通過・成立した「非正規職保護法」がある。 直接雇用期間が2年を超えた有期雇用者は無期雇用とし、請負・派遣労働者（間接雇用）は直接雇用（有期雇用または無期雇用）とすること 賃金・勤務条件で正社員と不当に差別してはならない といった内容となっている。 1997年の経済危機（IMF経済危機）をきっかけに非正規化が一気に進み、韓国の非正規社員率は55パーセントと日本の過去最高である33パーセントをはるかに超える高い状況だったこともあり、法が成立したが、実際には非正社員が2年勤務の法実施の直前に大量に解雇している事例が増えている。企業側にとって好都合な抜け道と不備がある法案で、非正規雇用の長期化は避けられたが、逆に継続雇用に支障をきたしているため、労働者全体の地位向上にはあまり効果が出ていないことが伝えられている。平均月収88万ウォン程度で暮らす若者を指してある社会学者が名づけた「88万ウォン世代（88만원 세대）」という語が流行語となるなど、ワーキングプアは韓国でも大きな社会問題である。韓国では文在寅大統領によって2018年、最低賃金が2年で3割も上げられたが企業の経済や国内の消費がついてかず、非正規、高齢者、青年など弱い立場の人ほど募集は減らされ、人件費のために解雇される状態になっている。就職希望者を含む青年失業率が22.7%を越え、IMF時代を越える不景気になった。そのため、日本への就職を求める韓国の若者が毎年増加している。 2021年基準韓国の非正規職の割合はoecdでコロンビアを抜いて1位になった。
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