非法人地域のない国々
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/20 08:12 UTC 版)
ブラジル・日本・フランス・イギリス等、原則として国内の全ての地域が法人化されている国もある。 イタリア・エストニア・ オーストリア・オランダ・スウェーデン・スロベニア・セルビア・フィンランド・ベルギー・ポーランド・ボスニア・ヘルツェゴビナでは、全ての地域が基礎自治体に分けられている。 ブラジルやメキシコでは、全ての土地は基礎自治体に属していなければならない。森林や草原のような大規模で無人の地域でさえ、法律上最も近い「都市 (city) 」の一部である。これはラテンアメリカにおいては、「基礎自治体」はアメリカやカナダにおいて「カウンティ (county) 」と呼ばれるものと同等であるからである。 中国では全ての土地が、都市部の「市 (city)」、あるいは「県」や「旗」のような郊外、または農村部の「鎮 (town)」、「郷 (township) 」、「ソム」のいずれかの基礎自治体に属している。 クロアチアでは全ての土地が、「市 (glad ) 」または「基礎自治体 (općina )」のいずれかに属している。 英国においては、イングランドでは全ての土地がカウンティと地方政府、または地方政府の地区内にあり、双方が管轄権を有している。スコットランドでは全ての土地が32の単一自治体 (unitary authorities) (英語版) のいずれかに含まれている 。ウェールズでは、全ての土地が22の単層の主要地域 (principal areas) のいずれかに属している 。北アイルランドでは、全ての土地が11の地域のいずれかに属している。 フランスでは、領土が36,685 のコミューンに細分化されている。選出された議会と市長が、自治体の統治機構を組織する。 日本では「市」「特別区」「町」「村」いずれかの区域に原則属する。ただし、東京都の鳥島、須美寿島、ベヨネース列岩、孀婦岩のように例外的な所属未確定地や各地の境界未定地域がある。
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