阪神・淡路大震災の災害ボランティア
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「災害ボランティア」の記事における「阪神・淡路大震災の災害ボランティア」の解説
1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、延べ137万7,300人のボランティアが全国から駆けつけ「ボランティア元年」と言う言葉を生み、同年7月には政府の「防災基本計画」が改訂され、「防災ボランティア活動の環境整備」「ボランティアの受入れ」に関する項目が設けられた。また、同年12月の閣議了解により、毎年1月17日を防災とボランティアの日、1月15日から21日を「防災とボランティア週間」とする事が決められた。さらに同年12月の災害対策基本法の改正により、「ボランティア」と言う言葉が我が国の法律に初めて明記された。(防災白書) その後、 「ナホトカ号」重油災害:1997年(平成9年)1月:のべ27万4,600人 有珠山噴火災害:2000年(平成12年)6月:のべ9,200人 東海豪雨:同年9月:のべ19,500人 など各地の災害において、不可欠の存在となっている。 2004年からは、内閣府防災担当が「防災ボランティア活動検討会」を開催し、有識者や、災害ボランティアによる検討や議論を行っている。 2004年には、大型台風が相次いで上陸し、全国で58の災害ボランティアセンターが設置された。
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