関連勅令
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ウィキソースに町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件 (明治22年勅令第1号)の原文があります。 ウィキソースに明治二十二年勅令第一號町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件改正ノ件 (大正10年勅令第190号)の原文があります。 ウィキソースに正十年勅令第百九十號町村制ヲ施行セザル島嶼指定ノ件改正ノ件 (昭和18年勅令第446号)の原文があります。 ウィキソースに沖繩縣ノ郡編制ニ關スル件 (明治29年勅令第13号)の原文があります。 ウィキソースに島根縣隱岐國ニ於ケル町村ノ制度ニ關スル件 (明治37年勅令第63号)の原文があります。 ウィキソースに長崎縣對馬國等ニ於ケル町村制度ニ關スル件 (大正7年勅令第335号)の原文があります。 ウィキソースに大正七年勅令第三百三十五號長崎縣對馬國等ニ於ケル町村制度ニ關スル件中改正ノ件 (大正9年勅令第45号)の原文があります。 ウィキソースに沖繩縣間切島竝東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名稱及區域ノ變更等ニ關スル件 (明治40年勅令第45号)の原文があります。 ウィキソースに大正十年勅令第百九十號町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件中改正ノ件 (昭和15年勅令第238号)の原文があります。 明治22年勅令第1号、町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件。大正10年勅令第190号「町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件」にて全部改正 昭和18年勅令第446号「町村制ヲ施行セザル島嶼指定ノ件」にて全部改正 昭和22年政令第16号「地方自治法施行令」にて廃止 明治29年勅令第13号、沖縄県ノ郡編制ニ関スル件。 明治29年勅令第19号、沖縄県区制。明治41年勅令第43号「沖縄県区制」にて全部改正 明治32年勅令第228号、島嶼ニ関スル府県行政ノ特例ニ関スル件。大正15年勅令第200号「道府県制施行令」にて廃止 明治37年勅令第63号、島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件。大正7年勅令第335号「長崎県対馬国島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件」にて全部改正 大正10年勅令第190号「町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件」にて廃止 明治40年勅令第45号、沖縄県間切島並東京府伊豆七島及小笠原島ニ於ケル名称及区域ノ変更等ニ関スル件。 明治40年勅令第46号、沖縄県及島嶼町村制大正9年勅令第193号にて「島嶼町村制」へ改題 昭和15年勅令第238号「大正十年勅令第百九十号（町村制ヲ施行セサル島嶼指定）中改正島嶼町村制廃止ノ件」にて廃止 明治42年勅令第20号、沖縄県ニ関スル府県制特例ノ件。大正9年勅令第28号「沖縄県ニ関スル府県制特例」にて全部改正 明治42年勅令第31号、勅令中沖縄県ニ付設ケタル特例ニ関スル件。 明治42年勅令第54号、島庁ヲ置ク島地指定ノ件。大正15年勅令第147号「地方官官制」にて廃止
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