長沼町 (横浜市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/03 13:23 UTC 版)
| 長沼町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度22分47秒 東経139度32分16秒 / 北緯35.379758度 東経139.537819度 | |
| 座標位置：長沼交差点付近 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川 |
| 市町村 |  横浜市 |
| 行政区 | 栄区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）2月28日現在[1]） | |
| 人口 | 4,796 人 |
| 世帯数 | 2,315 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.537 km² | |
| 人口密度 | 8931.1 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 244-0841[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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|
長沼町（ながぬまちょう）は、横浜市栄区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施[5]。
地理
栄区の北西部、柏尾川左岸に位置する。東西に環状3号、南北に県道大船停車場矢部線とJR東海道線・横須賀線が通り、JRと柏尾川に挟まれた一角には水再生センター、北端の戸塚区境近くには豊田小学校がある。町内に鉄道駅はなく、戸塚駅と大船駅・本郷台駅とを結ぶ江ノ電バスの路線バスが利用できる。
地価
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、長沼町字改正ノ四505番21外の地点で15万円/m²となっている[6]。
字
歴史
沿革
かつては鎌倉郡長沼村であったが、1889年（明治22年）に飯島・下倉田・上倉田の各村と合併、豊田村となる。1915年（大正4年）に長尾村のうち旧小雀村を除く部分が豊田村と合併。1939年（昭和14年）4月1日に横浜市戸塚区に編入され、戸塚区長沼町が新設された。1986年（昭和61年）11月3日に、分区により栄区長沼町となった[7]がこの際に戸塚区下倉田町との境界を変更している[8]。
世帯数と人口
2025年（令和7年）2月28日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 長沼町 | 2,315世帯 | 4,796人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
5,025
|
| 2000年（平成12年）[10] |
4,793
|
| 2005年（平成17年）[11] |
4,932
|
| 2010年（平成22年）[12] |
4,994
|
| 2015年（平成27年）[13] |
5,007
|
| 2020年（令和2年）[14] |
5,012
|
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] |
1,748
|
| 2000年（平成12年）[10] |
1,741
|
| 2005年（平成17年）[11] |
1,879
|
| 2010年（平成22年）[12] |
1,957
|
| 2015年（平成27年）[13] |
2,027
|
| 2020年（令和2年）[14] |
2,081
|
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 262番地の1〜3、262番地の8〜263番地 284番地の2、288番地の5〜298番地 |
横浜市立飯島小学校 | 横浜市立飯島中学校 |
| 302〜311番地、380〜640番地 641番地(県道大船停車場吉田線以南) 648〜652番地、654〜667番地 766〜773番地、803〜824番地 |
横浜市立豊田小学校 | |
| 1〜261番地、262番地の4〜7 264番地〜284番地の1、284番地の3〜288番地の4 299〜301番地、312〜379番地 641番地（県道大船停車場吉田線以北） 642〜647番地、653番地 668〜765番地、774〜802番地 825〜829番地、830番地の2〜終り 832番地以降 |
横浜市立豊田中学校 | |
| 830番地の1、831番地 | 横浜市立小菅ヶ谷小学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 長沼町 | 86事業所 | 680人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
80
|
| 2021年（令和3年）[16] |
86
|
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] |
571
|
| 2021年（令和3年）[16] |
680
|
施設
- 横浜市立豊田小学校
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 栄警察署 | 豊田交番 |
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連項目
脚注
- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 69頁
- ^ a b “長沼町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜栄-8”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年4月3日閲覧。
- ^ 『栄区制10周年記念誌 ふれあいと人の和を育んで』1997年 栄区制10周年記念事業実行委員会編
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 207頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/栄警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2025年3月23日閲覧。
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