部分統合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 01:24 UTC 版)
会社所得のうち、配当部分だけ所得税との調整を行う方法。 法人税株主帰属方式（インピュテーション方式） 法人税額を受取配当に応じて株主に帰属・加算して算出された所得税額に累進税率を適用し、その後で加算した法人税額を控除する方法。ここで言うインピュテーション(imputation)は、本来会社のものである所得を株主の帰属とみなすことを指す。 株主段階での調整。法人税を受取配当に対する所得税の前取りと見做す。株主自身が所得を稼得した場合に近似するように設計されている。精巧な統合方法とされている。 1970年代の西欧諸国で採用されたが、1990年以降廃止されていった。 配当所得控除方式 株主の受取配当の一部（一定割合または一定額）を所得税額から控除する方法。 株主段階での調整。ラフな統合。高額所得者ほど税負担軽減が大きくなる。 配当税額控除方式 株主の受取配当の一部（一定割合または一定額）を所得税の課税標準算定過程で控除する方式。 株主段階での調整。法人税株主帰属方式に比べラフな方法。日本の配当控除はこの方式を採っている。 支払配当損金参入方式 法人所得で配当に充てた部分を法人税から控除する方法。 法人段階での調整。配当に関しては二重課税を排除できる。特定目的会社へのペイスルーがこれにあたる。 二重課税方式 法人所得の配当部分に通常の法人税率より低い税率を適用する方式。 法人段階での調整。支払配当損金参入方式に比べるとラフな方法。
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