那覇軍港の浦添市沖への移設問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/13 02:19 UTC 版)
「松本哲治」の記事における「那覇軍港の浦添市沖への移設問題」の解説
2013年の市長選において、日米政府が決めた米軍の那覇軍港の浦添市沖への移設問題が大きな争点となるが、松本は「受け入れ反対」を公約に掲げて初当選した。 2015年（平成27年）4月20日、公約を撤回し「移設を受け入れる」と発表。同年4月23日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、西海岸開発を含む浦添市案への協力を要請。同年5月11日、浦添市議会の野党市議は、「学校給食費の無料化」など松本が掲げた公約の多くが実現されてないことに対する不信任決議案を提出する方針を固め、臨時議会の招集請求書を議長に提出したが、5月25日に開かれた臨時議会で不信任案は賛成少数で否決された。評論家の篠原章はこの問題について、「翁長雄志（沖縄県知事）の政治的策動の犠牲者」であると明かしている。 2019年（令和元年）10月24日、那覇軍港の浦添市移設をめぐり、玉城デニー知事、城間幹子那覇市長、松本は県庁で会談。浦添移設および浦添市西海岸開発を速やかに推進すること、那覇港管理組合や県、那覇市、浦添市で構成する「浦添埠頭地区調整検討会議」で議論することなどについて合意した。
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