近世政治起源説
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/14 04:39 UTC 版)
第二次世界大戦後、歴史学界や教育現場などで主流とされてきた説である。 近世政治起源説を単純化して言えば、部落は近世権力（豊臣氏、徳川氏）が身分の流動性が大きく戦乱の絶えなかった中世を統一した際に、「民衆の分裂支配」を目的として作ったというものである。平たく言えば、『農民の不満を幕政から逸らすために為政者がスケープゴートとしてこしらえた』―『上見て暮らすな、下見て暮らせ』ということになる（ただし、近世の為政者がこうした旨の触を発した記録はない）。 中世においても差別は存在していたが、穢多・非人などの身分が制度的に固定されていた訳ではない。また戦国期の下克上の中で社会も大きく変動したことから、中世社会と近世社会の間には断絶があると考えられた。原田伴彦は豊臣政権から徳川政権初期にかけて（天正-寛永頃）、被差別民に対する新たな身分制度が形成されていったとする。 近世起源説の中でも、部落の成立（身分制度の確立）については、江戸時代初期（17世紀半ば）全国的に宗門人別帳が作られた時点とする見方や、豊臣秀吉の太閤検地の際に検地帳にかわた（後の穢多）身分が記載された時点とする見方（寺木伸明）などがある。
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