議会TA機関設立の動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:42 UTC 版)
「テクノロジーアセスメント」の記事における「議会TA機関設立の動き」の解説
日本において議会TA機関を設立しようという動きは、1970年代から散見される。1970年代末には科学技術庁計画局が働きかけたが、議員などの関心は得られなかった。しかし1980年代後半に入ると、日米科学技術協力協定の改定に関して日米間に摩擦が生じ、科学技術の国家戦略の重要性が認識されるようになった。日本学技術会議会長の近藤次郎、帝人理事の内田盛也、衆議院議員の中山太郎を中心に、議会TA機関の設立に向けた動きが展開された。この流れにより、1994年6月、中山と松前達郎参議院議員を代表、内田を顧問として共産党を除く超党派の国会議員と学識経験者が参加する「科学技術と政策の会」が発足した。会では1995年1月の通常国会に議会TA機関として「科学技術評価会議（仮称）」を設立する法案の提出を試みたが、うまくいかなかった。同年11月に科学技術基本法が成立すると、同会は再度、国会への提出を検討した。1997年、1999年にも同様の動きを示したが、同会は2002年3月の第7回総会以後解散し、科学技術評価会議設置の立法化も実現しなかった。
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