警備本部の等級
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 02:30 UTC 版)
警備本部は設置される場所、対象、重要性により等級がある。警備本部設置発令が行えるのは課長補佐以上である。 最高警備本部 最高警備体制は一番重要で最も集中的に行う警備活動。国家に甚大なる影響を及ぼすおそれのある事象を警戒し防止するため（例として、日本で開かれる主要国首脳会議への妨害対策、年末年始特別警戒態勢の指揮）に設置する。場所は警察庁本庁内（警察電話や警察無線などの回線を引いてある専用の会議室が準備されている）。本部長は警察庁長官、もしくは次長が務める。 総合警備本部 本部長は警視総監、または道府県警察本部長。該当警察本部内に置かれる。警視庁であれば本庁舎13階の「最高指揮所」。 特設警備本部 その名の通り特設。その時にどうしても警備する必要のある場所に臨時に設置させる。ほとんどの場合、キャンプを特設してそのなかで指揮官が警備命令を下す。警察署の建物など警察施設に陣を敷いて行う場合もあるが、国宝・文化財警備・雑踏・群集などの警備は指揮を現場で行うのが鉄則なので現地に陣を敷く。設置場所は通常非公開。本部長は警察庁警備局の警備課長（警視長）か警備課理事官（警視正）が務める。警察庁の課長級幹部が現場に出向くことはまれだが特設警備本部設置の場合は現場に出向く。 特別警備本部 特別な場合、短期的に設置する。本部長は警視長。 方面警備本部 場所を一地域に限定して設置する。ここから下は警備局が設置することはない。本部長は警視正。 管内警備本部 警察署だけで行う。警備範囲は一署の管内のみ。本部長はおおむね署長か署の課長。
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