談合と企業連合とは? わかりやすく解説

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談合と企業連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/08/10 02:32 UTC 版)

EU法」の記事における「談合と企業連合」の解説

詳細は「談合」および「カルテル」を参照 欧州連合の機能に関する条約101条では次の禁止条項存在する。 (日本語仮訳)事業間の合意のすべて、事業連合体決定および協定された取り扱いであって加盟国間における貿易影響与え、それらの目的または効果として共同市場内における競争阻害し制限しまたは不公平な取扱い ここでいう合意決定協定いわゆる談合」であり、欧州連合の機能に関する条約101条第2項にしたがって無効であるが、欧州連合の機能に関する条約101第3項には市場利益につながる談合に関する例外がある。 (日本語仮訳)ただし、第1項規定は、次の場合適用されない旨を宣言することができる。 - 事業間の合意または合意部類 - 事業連合体による決定または決定部類 - 協定された取扱いまたは取り扱い部類 であって商品生産もしくは分配改善し、または技術革新もしくは経済発展奨励し同時に消費者結果として利益分配公平に与らせるもので、かつ、次に該当しないもの (a) これらの目的不可欠ではない制限を関係事業課すもの; (b) 問題生産本質的部分に関する競争排除可能性与えるもの。 ここで条文に出る "undertaking" (英語)は原則として事業をさすが、また同時に取引を行う事業体のことも示している。

※この「談合と企業連合」の解説は、「EU法」の解説の一部です。
「談合と企業連合」を含む「EU法」の記事については、「EU法」の概要を参照ください。

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