茨城証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 06:40 UTC 版)
1949年創業。合併を経て茨城証券となり、茨城県下に3店舗を持つ地方証券会社として営業を行っていた。しかし1993年、証券取引法の改正で最低資本金制度が導入され、資本金7000万円の茨城証券は、経過期間が終了する1998年4月までに資本金を1億円以上にしなければ廃業を余儀なくされることになった。茨城証券は当時筆頭株主であった山一證券からの増資によってこれに対応しようとしていたが、山一證券は1997年11月に自主廃業を発表、茨城証券は山一に取り次いでいた売買注文を他社に振り替えるとともに、最低資本金問題についても別の解決策を求められることになった。 一方、山一関係の知人を通じて最低資本金問題を聞きつけた元大昭和製紙専務の齊藤四方司は、この年の夏から山一を介して資本参加を打診していた。齊藤は大昭和製紙でも財務関係を担当していたことから証券業には関心を持っていたが、茨城証券は赤字ながら自己資本規制比率は580%と高く、規模も3店舗・従業員数27人と手頃であったことから参加を決めた。山一の自主廃業発表によりこの案は急速に具体化、1998年2月、齊藤は個人の貯蓄から3億円を出資して山一保有株8万866株を買い取り、増資分8万株も引き受けた。この結果齊藤は発行済み株式の73.1%を保有する筆頭株主となり、3月の取締役会で会長に就任した。3月末には山一OBの苅米宰督社長が退任し、齊藤が社長も兼務した。この茨城証券の処理は、旧山一系企業がいずれも引き受け先探しに難航する中では異例の早さであった。
※この「茨城証券」の解説は、「リーディング証券」の解説の一部です。
「茨城証券」を含む「リーディング証券」の記事については、「リーディング証券」の概要を参照ください。
- 茨城証券のページへのリンク
