自社さ連立政権の発足
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1994年(平成6年)、細川が首相辞任を表明し後継に新生党党首の羽田孜が就任した。当初は社会党も引き続き与党に参画する意向であったが、社会党以外の連立与党が衆院で統一会派「改新」を結成したことから社会党執行部は、連立離脱を表明し羽田内閣は少数与党で発足した。 一方、野党となった自民党は、羽田内閣で閣外協力に転じた社会党、新党さきがけに接近。社会党の村山富市委員長に首相の座を譲る条件で、両党の取り込みに成功。6月29日、村山が内閣総理大臣に指名され、社会党・自民党・さきがけの連立した村山内閣が発足した。社会党「新宣言」から9年後のことであった。しかし、社自の関係は、「新宣言」の成立前から、石橋政嗣が社公民路線の推進を掲げて、社会党の委員長となった時に、既に兆候となって現れていた。そして村山委員長のもとで自衛隊と日米安保を社会党は正式に認めることになった。 「改新」は12月10日、新進党に再編され、民社党、公明党の大部分も参加した。しかし民社党でも公明党との合同を嫌う者がおり、一部は自民党や自由連合、さらに後述する民主党に移籍した。また、公明党も、参議院議員の一部は「公明」として残った。
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