政策統括官 (総務省)

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政策統括官 (総務省)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/24 22:19 UTC 版)

政策統括官 (総務省)（せいさくとうかつかん、英語: Director-General for Policy Planning）は、総務省の内部部局の一つ。総務省に再編成されて以降設置された局長級分掌職。総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号）^[1] において、本省に、一人置くものとされている。現在の主な業務は統計制度、恩給の2つであるが、一人の政策統括官が両方を担当している。政策統括官のもとには企画官、調査官等がおかれ、担当業務を分掌する^[2]。

統計に関しては、もともと総務省統計局内に統計基準部が存在していた。これが、2005年の消防庁国民保護・防災部新設にあたりスクラップアンドビルドの原則に従って廃止され、業務が政策統括官に移管された^[3]。当初は「統計基準」の担当と称していたが、2021年（令和3年）7月1日より「統計制度」の担当となった^[4]。

恩給に関しては、もともと人事・恩給局が所管であったが、2014年（平成26年）5月30日に内閣人事局が設置されることにより、人事部門は内閣人事局に移管、恩給部門は政策統括官へ移管され、同局は廃止された。

なお、かつては情報通信担当の政策統括官も置かれていたが、2018年（平成30年）の組織再編により廃止され、代替としてサイバーセキュリティ統括官が設置された^[5][6]。当該職務以前は電子政府・電子自治体等を担当していた^[7]。

所掌事務

政策統括官が関係する事務（「総務省組織令 第十四条 最終改正: 2018年8月8日平成三十年政令第239号）」 より抄録）。
政策統括官は、命を受けて第一号に掲げる事務を分掌し、及び第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
一 総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二 統計及び統計制度に関する次に掲げる事務
  イ 統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
  ロ 統計調査の実施についての審査及び調整並びに統計基準の設定に関すること。
  ハ 統計職員の養成の企画及び立案に関すること。
  ニ 国際統計事務の統括に関すること。
  ホ イからニまでに掲げるもののほか、統計の発達及び改善に関すること（統計局及び他の行政機関の所掌に属するものを除く。）。
三 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。
四 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。

組織

• 統計企画管理官
  • 企画官（２人）
  • 調査官（１人）
• 統計審査官（３人）
  • 調査官（２人）
• 国際統計管理官
  • 国際研修協力官
  • 国際統計企画官
• 恩給企画管理官
  • 調査官（２人）
  • 恩給経理官
• 恩給業務管理官
  • 調査官（１人）
  • 情報処理調整官
• 国際統計交渉官(省令職)^[8]
• 恩給顧問医(非常勤)

（「総務省組織令 第百十九条 最終改正: 2018年8月8日平成三十年政令第239号）」及び「総務省組織規則 第七十五条及び第七十五条の二 最終改正: 2018年7月13日平成三十年総務省令第43号）」 より抄録）

歴代政策統括官（統計制度／統計基準、恩給担当）

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現職

氏名	出身省庁	前職	就任年月日
吉開正治郎	総務庁	総務省大臣官房政策立案総括審議官	2020年 (令和2年) 7月20日 -

過去

氏名	出身省庁	前職	在任期間	後職
三宅俊光	総理府	総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）	2017年（平成29年）7月11日[9] - 2019年（令和元年）7月5日[10]	行政管理局長
横田信孝	総理府	総務省大臣官房政策立案総括審議官 併任行政管理局 併任政策統括官付	2019年（令和元年）7月5日[10] - 2020年 (令和2年) 7月20日	行政管理局長

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ 総務省組織令（平成12年政令第246号） - e-Gov法令検索
2. ^ 総務省組織規則（平成13年総務省令第1号） - e-Gov法令検索
3. ^ 平成１７年度機構・定員等の審査結果について 平成１６年１２月 総務省行政管理局
4. ^ “令和3年6月30日及び7月1日付　総務省人事”. 総務省. 報道資料 (2021年6月25日). 2023年8月25日閲覧。
5. ^ 平成 30 年度 機構・定員等審査結果（概要）
6. ^ 総務省情報通信国際戦略局・情報流通行政局の再編(PDF)
7. ^ 総務省人事（平成１７年１月１１日付)
8. ^ 令和元年6月28日 金曜日 (号外第52号)
9. ^ 総務省人事 （７月１１日付）（7月4日 総務省）
10. ^ ^{a b} 令和元年7月5日付　総務省人事（総務省）

外部リンク

• 政策統括官（恩給担当）
• 政策統括官（統計制度担当）

表 話 編 歴 総務省
幹部	総務大臣 総務副大臣 総務大臣政務官 総務大臣補佐官 総務事務次官 総務審議官 総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 郵政行政部 総合通信基盤局 統計局 政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会 地方財政審議会 行政不服審査会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 独立行政法人評価制度委員会 国立研究開発法人審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 統計委員会 政策評価審議会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局 総合通信局
外局	公害等調整委員会 消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 統計センター 宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 日本放送協会 日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 放送大学学園
関連項目	総務省設置法 自治省 総務庁 郵政省 郵政行政局 情報通信政策局 人事・恩給局 情報通信国際戦略局 郵政事業庁 地方制度調査会 電波監理委員会 東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。 カテゴリ

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