結果責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 07:12 UTC 版)
結果責任（けっかせきにん）とは、ある行為によって発生する結果に対する責任のことである。原則として全ての行為において結果責任が発生するが、ある行為を行った者と責任を負担する者が常に一致するわけではない。 例えば、選挙において投票した行為、棄権した行為、それぞれの選択行為によって発生した結果に対する責任が発生し、あとは各人に責任をどのように分配するかの問題となる。法的な責任においては過失責任主義が原則であるので、より広い範囲を指す結果責任はしばしば道義的責任にとどまることも多いが、無過失責任のように法的に規定される場合もある。 結果責任は現代社会の基本原則で、社会に参加する場合は実害が生じないように注意を払う義務がある。実害が発生した場合には必ず誰かが責任を負うことになり、悪気がなかった、知らなかった、気づかなかった、と言う理由で責任を免れる事は出来ない（例えば、公共の場で無自覚に他人に迷惑を掛けても謝罪が要求される）。理由としては、実害発生を未然に防止したり、発生した実害に対して誰かが対応しなければ、社会の機能を損なうからである。 故意に実害を発生させた者は当然のこととして、自身の行為の結果に対する想像力が欠如している者も実害の原因となった場合には加害者になるため、民事訴訟を起こされて多額の賠償金を要求されたり、刑事訴訟を起こされて刑罰が課されることもあり得る。更に、勤務先からの懲戒処分、実名報道による世間一般への犯罪者としての周知、社会との繋がりが断絶された結果の一家離散、といった社会的制裁が別途行われ、加害者が人生で積み上げてきた様々なものが一瞬で無になる可能性もある。例えば、無自覚な行為の結果であっても、他人を物理的に傷つければ過失傷害罪に問われ、勤務先の会社においても懲戒処分が行われる可能性が高く、加害者が属する家庭にも経済的・社会的な側面で暗い影を落とすことになる。従って、何人たりとも普段から様々な状況に対して想像力を働かせて生活を行う必要がある。
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