経済政策における国際競争力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/27 08:17 UTC 版)
「競争力」の記事における「経済政策における国際競争力」の解説
「競争力」という語は、前述のように元は経営学に由来し、本来の用法のままでは国民経済には適用できない。行えば国際経済関係の誤った解釈につながる。また、経済政策の場に転用されると、大きな損失につながる可能性もある。そのため、経済政策でこの用語を利用する際は、細心の注意を払って再定義する必要がある。 各国では、競争力に関する諮問機関や政府機関を設立している。例えば、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコの北米3か国のワーキンググループとして"North American Competitiveness Council"（北米競争力評議会）がある。また1997年に運営を停止したが、自国の競争力向上に向けて大統領や連邦議会に政策提言を行う"Competitiveness Policy Council"（競争力政策評議会）が米国にはあった。EUにはEU圏全体の競争力を扱う"Competitiveness Council (COMPET)"（競争力評議会）がある。EU域内の国家としても、アイルランド、ギリシア、クロアチア、さらにはバスク地方などで、競争力を扱う組織や諮問機関がある。 日本の政策立案の場では、少なくとも1950年代には競争力、国際競争力の用語が登場する。21世紀に入ってからの日本の競争力低迷を分析し、政策提案に活かす際には、GDPランキング、特許出願数や、前述の国際競争力指数や世界競争力年鑑が引用される。 現行法としては、日本の低迷状況を打破することを目的とした産業競争力強化法が2013年より施行されている。同法で言う産業競争力とは、「産業活動において、高い生産性及び十分な需要を確保することにより、高い収益性を実現する能力をいう。」と第2条において定義する。ただし同法は、日本国内の企業への税制や規制の優遇措置などを主に対象とし、為替、賃金、物価、金融、世界市場への関与などを記したものとはなっていない。
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