経営者の聖域化と私大ガバナンス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 21:52 UTC 版)
「冲永佳史」の記事における「経営者の聖域化と私大ガバナンス」の解説
昨今の私立大学のガバナンスをめぐる議論では、経営者のワンマン体制に対する、評議員会や監事等による監視や権限の強化が叫ばれている。それに対して、公益法人でありながら、ひとりの人物が、しかも「大学設置基準」で要求される「学識が優れ」ていることを保証するエビデンスさえ公表せずとも、事実上永久に「理事長・学長」であり続けることを約束しているのが現在の帝京大学の規程である。 帝京大学はグループ全体で見れば私立大学日本一の資産規模を持つ大学であり、それに応じた国からの経常費補助金なども2020年度は帝京大学だけで104億3200万円と莫大である。こうした税金を財源とする公的資金から高額の支援を受け、高度な公益性を持つ大規模大学でありながら、その「理事長・学長」だけは大学内外からの評価や批判、選挙などによる選任からも永久に免れることを保証しているのが、現在の「寄附行為」をはじめとする帝京大学の規程である。しかしこれに対する、大学の内外からの何らかの指摘や注意、意見は、未だかつて公に確認されていない。
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