第1次首都圏基本計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/09/21 13:57 UTC 版)
「首都圏整備計画」の記事における「第1次首都圏基本計画」の解説
同委員会は、1958年7月、1975年を目標年次とする第1次首都圏基本計画を策定した。この計画では、目標年次1975年の首都圏人口を2660万人と想定した。地域の整備方針としては、(1)既成市街地の周辺に幅10km程度のグリーンベルトを設定し、既成市街地の膨張を抑制すること(2)周辺の地域に多数の市街地開発区域（衛星都市）を指定、工業都市として開発し、人口及び産業の増大をここで吸収して定着を図ることとした。また、諸機能の配置について、(3)東京都区部において工場、大学等の新増設を制限し、分散困難な産業及び人口に限り増加を考慮するものとした。 これらのうち、(2)は首都圏市街地開発区域整備法（1958年4月制定）、(3)は「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律（工業等制限法）」（1959年3月制定）として具体化した。しかし、(1)近郊地帯については、地元農民による激しい反対運動や農地売却等の郊外スプロール化の進行、また、住宅不足解消という別の政策目的のためには住宅団地建設が必要であったことなどから、現実には地域指定ができなかった。
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